金融市場

• 前日の米国市場は区々。S&P500は+0.4％、NASDAQは▲0.0％で引け。ＶＩＸは13.5へと上昇。
• 米金利はベア- フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.209％(+2.4bp)へと上昇。 実質金利は1.637％(+10.8bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は▲102.7bpへとマイナス幅拡大。
• 為替(G10通貨)はUSDが堅調。USD/JPYは144後半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が69.9㌦(+0.3㌦)へと上昇。銅は8177.5㌦(▲77.5㌦)へと低下。金は1917.9㌦(+5.6㌦)へと上昇。

経済指標

• ５月米中古住宅販売成約指数は前月比▲2.7％と３ヶ月連続の低下。前年比では▲20.8％であった。住宅の買い替えに伴う住宅ローン金利の負担増加を嫌い、住宅売却を躊躇う人が増加し、その結果として市場に出回る物件が減少し、販売に下押し圧力がかかっている。

注目点

• 日本の５月鉱工業生産はＩＴ関連財の底打ち期待を膨らませる結果であった。足もとの株価上昇はやや過熱感が否めないものの、それでも今後ＩＴ関連財のサイクル好転が明らかになるにつれて株価は水準を切り上げると期待される。諸点に鑑みて日経平均の見通しを34000へと上方改定する（従来31500）。またUSD/JPYの予想についても植田総裁がハト派的な政策態度を維持するのを横目に、Ｆｅｄの追加利上げ及び政策金利高止まりの可能性が増大したことに鑑みて138へと水準を変更する（従来130）。

• ５月の生産は前月比▲1.4％と４ヶ月ぶりの減産。２～４月は自動車生産の大幅回復によって増産となっていたが、５月は自動車生産が減少した他、電気・情報通信機械工業、化学など全15業種のうち12業種が減産となった。一方、半導体製造装置が増産に転じたことは朗報。

• ６月初旬に実施された生産予測調査に基づけば、製造工業の生産計画は６月が前月比＋5.6％、７月が▲0.6％と強気な見込みであった。経産省がバイアスを補正した６月の予測値は＋3.4％と５月の減産を埋めてなお余りある増産が見込まれている。注目の輸送機械工業の生産計画は６月が前月比▲5.9％と再び減産、７月は＋1.6％と増産に回帰する見込みだが、均してみれば減産見込み。サプライチェーンの乱れが快方に向かっていることに疑いはないものの、稼働率は今一つ高まらない。

• 株式市場と関連の深い電子部品・デバイス工業の生産に目を向けると、５月の生産は前月比▲4.0％となった。指数水準は92.0へ低下し、2019年平均（98.7）を下回っているが、前年比では▲12.1％へとマイナス幅は縮小した（５月は▲12.5％）。2022年以降はノートＰＣやスマホなどの需要減衰を背景とするシリコンサイクルの悪化に巻き込まれ、本邦ＩＴ関連財企業はその勢いを失っているが、ここへ来て底打ち感がみられている（半導体製造装置も似た構図）。生産計画に目を向けると６月は＋1.9％、７月は＋5.6％と２ヶ月連続の増産見込み。また５月は出荷のマイナス幅が縮小すると同時に在庫のプラス幅が前年比＋5.8％へと縮小。在庫は前月比でも▲6.6％と３ヶ月連続の減少となっている。需給バランスの改善は素直に好感すべきだろう。

• この結果、出荷・在庫バランス（両者の前年比差分から算出）は▲14.2％、３ヶ月平均で▲20.0％へとマイナス幅縮小。在庫循環図の位置取りは、３月に左上方向へ逆走していたものが４月以降は左回りの経路に復し５月は右下方向（在庫減・出荷増）へと前進、在庫調整の進展を窺わせる動きとなった。

• 長期的に電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスと日経平均株価は連動性を有してきた。２月データは2022年4-6月期をボトムとする出荷・在庫バランスの改善が頓挫し復活までに相応の時間を要すことを示唆したが、３月以降のデータはそうした懸念を和らげている。これまで筆者が当レポートで繰り返し言及してきた「業績反転を先取りするという視点で、その時機が近づいているようにも見える」との見方は５～６月の株式市場で現実のものになった。直近の株価急上昇はやや楽観的に映るが、今後は生成ＡＩ関連の投資にも刺激され、ＩＴ関連財のサイクルは上向きに転じると期待される。