金融市場

• 前日の米国市場は休場。為替(G10通貨)はUSDが中位程度。USD/JPYは140半ばで一進一退。

注目点

• 一度は消えかけた６月利上げ説が現実味を増してきた。現時点で６月FOMCにおける25bpの利上げ確率は60％強まで高まっており、メインシナリオに置き換わりつつある。４月以降、中小銀行の連鎖破綻が食い止められている他、債務上限問題に付随する金融市場の緊張も和らいでおり利上げの障壁は小さくなっている。この間、景気はサービス業を中心に底堅さを維持。５月のサービス業ＰＭＩは55.1と2019年平均値である52.5を明確に上回った。一方でインフレ指標に目を向けると、そのしぶとさを痛感させられる。

• Ｆｅｄが重視するＰＣＥデフレーターは４月に前月比＋0.4％、前年比＋4.4％となった。前年比伸び率は大きく見れば減速基調にあるとはいえ、瞬間風速を計測すると「ぶり返し」の症状がみられる。単月の伸び（前月比）を年率換算した伸び率は＋4.5％へと加速。また３ヶ月前比年率で計測した瞬間風速も2023年入り後は加速傾向にある。コアＰＣＥデフレーターは前月比＋0.4％、前年比＋4.7％と、前年比伸び率はこの５ヶ月間は概ね横ばいで推移。３ヶ月前比年率の３ヶ月平均をみても＋4.8％と高止まりしている。ＰＣＥデフレーターの作成上の問題に起因する家賃の遅効性が悪さを働かせているとはいえ、労働コストの高止まりを背景に、特にサービス業でインフレ率低下ペースが鈍っている。またここへ来て、財物価も岩盤に到達したような動きとなっており、これもインフレ退治を最優先課題とするＦｅｄにとって悩ましい問題であろう。

• ６月FOMCまでに発表される雇用統計（及びJOLT求人統計）、ＣＰＩ、ＩＳＭ景況感調査など幾つかのマクロ指標が景気の底堅さとインフレのしぶとさを印象付ける結果となれば、６月FOMCにおける利上げ確率は一段と高まる。特に現在のインフレの根源となっている労働コストの高止まり、すなわち雇用統計で示される平均時給が高止まりする可能性には注意が必要だろう。NFIB中小企業調査の結果から判断すると平均時給は落ち着く方向にあると言えるが、求人件数が異常値的な水準にある現状、賃金上昇圧力が継続的に和らぐかは予断を許さない。

• 筆者は５月19日のパウエル議長発言（「データや見通しの進展を慎重に評価する余裕がある」、「結果的に政策金利をそれほど上げる必要はないかもしれない」）などから判断して６月FOMCでは一旦利上げを休止し、同時に７月の利上げ再開に含みを持たせる形でバランスを取るとの予想を維持するが、正直なところその確度は50％を僅かに上回る程度であると認識している。ターミナルレートも同様、5.25％という予想は上振れリスクに晒されている。