金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは▲0.1％、S&P500は+1.5％、NASDAQは+3.3％で引け。ＶＩＸは18.7へと上昇。
• 米金利はカーブ全般で金利低下。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.242％(▲2.1bp)へと低下。実質金利は1.149％(▲0.4bp)へと低下。
• 為替(G10)はJPYが最強。USD/JPYは128後半まで低下。コモディティはＷＴＩ原油が75.9㌦(▲0.5㌦)へと低下。銅は9052.5㌦(▲34.5㌦)へと低下。金は1916.3㌦(▲11.5㌦)へと低下。

注目点

• ２月ＥＣＢ理事会は大方の予想通り50bpの利上げを決定し中銀預金金利は2.50％とされた（主要政策金利は3.00％、限界貸出ファシリティは3.25％）。その上で声明文の第一段落に「次回３月のＥＣＢ理事会で50bpの利上げをする意向(the Governing Council intends to raise interest rates by another 50 basis points at its next monetary policy meeting in March)」と明記し事実上利上げを宣言。記者会見では「意向(intend)」は100％を意味するものではないとしたが、３月の50bp利上げは確定的だろう。またＱＴ（バランスシート削減）については３～６月に毎月あたり150億ユーロずつ削減する計画が確認された。

• これまでＥＣＢ（スタッフ見通し）は消費者物価の高止まりを警戒し、民間エコノミストの予想対比で高めのインフレ予想を示してきた。しかしながら、12月ＥＣＢ理事会以降、天然ガス価格は暖冬にも助けられ安定化している。ユーロ圏消費者物価は10月の前年比＋10.6％を頂点に11月は＋10.1％、12月は＋9.2％と伸び率が鈍化、１月速報値は＋8.5％へと減速した（※１月速報値はドイツの集計遅れにより確定値で大幅な改定もあり得ることに注意が必要）。そうした下で独Ｉｆｏ企業景況調査やＰＭＩ（製造業・サービス業）は異例の低水準から反発するなど企業景況観は改善傾向にある。12月時点との比較で言えば成長率は上振れ、インフレは下向きに傾斜しており、３月に示される「スタッフ見通し」は悲観論が後退する可能性が高い。

• Ｆｅｄに続いてＥＣＢも利上げ終了の道筋が拓けてきたことで金融環境は一段と緩和。NASDAQは12月安値から20％超の反発を記録、米10年金利は3.5％を明確に下抜け3.3％台まで低下した。多くのマクロ指標が下向きの曲線を描き、企業収益の見通しも悪化している中、金融市場の楽観が維持されるか否かを巡って１月米雇用統計が注目される。

• 市場予想は雇用者数が前月比＋18.9万人と堅調なペースで増加する反面、失業率は3.6％へと0.1pt上昇。注目の平均時給は前月比＋0.3％、前年比＋4.3％へと鈍化する予想となっている（12月：前月比＋0.3％、前年比＋4.6％）。労働参加率は62.3％と横ばいを予想。金融市場にとって最も理想的な姿は①労働参加率の上昇を伴い、②雇用者数が堅調なペースを維持しつつ、③平均時給が低下するというものであろう。もっとも、直近の金融市場はFOMO勢(Fear of Missing Out、≒12月以降の上昇に乗り遅れた投資家)の押し目買い意欲が極めて強い状態にある。雇用統計がどんな内容であっても「買いイベント」になる可能性は相応に高い。金融政策に対する期待が飽和するまでは企業収益の悪化などファンダメンタルズに対する懸念は表面化しそうにない。