英国では７月の消費者物価が前年比＋10.1％と40年振りの２桁台に乗せるなど、主要先進国の中でも物価上昇がひと際目立つ。英国の経済構造はドイツやフランスなどの大陸欧州諸国よりも米国に近いアングロサクソン型に属し、元々インフレ体質の国として知られるが、労働需給逼迫による賃金上昇や経済活動再開後の供給制約に加えて、エネルギー価格の高騰が物価を押し上げている。米国で物価にピークアウトの兆しが徐々に出始めるなか、英国では物価の更なる高騰が予想される。ＢＯＥが８月４日に公表した金融政策レポートでは、追加利上げを前提とした場合も、10～12月期の消費者物価が前年比＋13.1％に一段と上昇し、その後はピークアウトするものの、２％の物価目標を下回るのは2024年７～９月期と予想する（図表１）。こうした見通しは原油とガス価格が、向こう２四半期については７月26日までの15営業日平均の先物価格で、その後は横這いで推移するとの前提に基づいている。ロシアによる欧州向けのガス供給の縮小などを受け、ガス不足への警戒が高まっており、ガス先物価格はＢＯＥの想定を上回って大幅に上昇している。

ガス調達価格の上昇を受け、政府のガス・電力市場監督局（Ofgem）は26日、エネルギー会社が平均的な家計に請求できるエネルギー料金の上限金額をこれまでの年間1971ポンドから10月以降は3549ポンドに一気に80％引き上げることを決定した（図表２）。エネルギー関連のコンサルタント会社コーンウォール・インサイトは、来年１月には上限金額が5387ポンドに、４月にはさらに6616ポンドに引き上げられると予想する。こうした見通しが現実のものとなれば、英国のエネルギー料金は今年の春以前から１年間で５倍に高騰する。

エネルギー料金の上限金額と、消費者物価の電力・ガス・その他燃料費は連動する。同費目は７月時点で消費者物価を前年比で＋2.5％ポイント押し上げている。10月の上限引き上げ後は、それが同＋７％ポイント近くに拡大し、コーンウォール・インサイトの見通し通りに来年１月に再引き上げされる場合、物価の押し上げ幅は同＋12％前後に達する計算となる。電力・ガス・その他燃料費以外の消費者物価の費目が横這いで推移するとの保守的な前提を置いた場合でも（実際には価格転嫁に伴いその他費目も上昇が加速すると考える方が自然）、英国の消費者物価は10月に前年比＋14％近くに達し、来年１月には同＋18％を上回る（前掲図表１）。

昨年12月以来、６会合連続で利上げをするＢＯＥは、８月に27年振りとなる50bp利上げに踏み切り、インフレへの強い警戒姿勢を滲ませた。同時に発表した金融政策レポートでは、10～12月期に実質ＧＤＰ成長率が前期比でマイナスに転落し、2024年４～６月期まで７四半期連続のマイナス成長を予想する（図表３）。ＢＯＥは英国の景気後退が不可避とみているが、それでも今後の利上げ継続が必要と判断している。９月５日に結果が判明する保守党の党首選は、トラス外相の勝利が確実視されている。トラス氏は大型減税による生活者支援と景気浮揚を掲げており、ＢＯＥのこうした成長率見通しはやや悲観的過ぎる可能性がある。トラス氏はまた、ＢＯＥの政策対応の遅れがインフレ加速を招いたとの批判を繰り返しており、２％のインフレ率を目標とするＢＯＥの責務変更の可能性を示唆している。エネルギー価格の一段の高騰に加えて、インフレ抑制に向けた次期政権からの政治的な圧力が高まることもあり、ＢＯＥは今後も積極的な利上げを継続しよう。