金融市場

• 前日の米国株はまちまち。ＮＹダウは+0.2％、S&P500は▲0.3％、NASDAQは▲0.5％で引け。ＶＩＸは18.80へと上昇。長期金利上昇がグロース株に打撃。

• 米金利カーブは中期ゾーンを中心に金利上昇。タカ派委員の辞任報道には金利低下で反応も、２年金利は年初来で最高。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.372％(+3.7bp)へと上昇。

• 為替（G10通貨）はUSDが中位程度。USD/JPYは111近傍へと上伸。コモディティはＷＴＩ原油が75.5㌦(+1.5㌦)へと上昇。銅は9362.0㌦(+29.5㌦)へと上昇。金は1750.0㌦(+0.3㌦)へと上昇。

経済指標

• ９月米耐久財受注は前月比＋1.8％となり４ヶ月連続で増加。民間航空機の受注が回復傾向にあり全体を押し上げている。コア資本財受注（非国防・除航空機）は前月比＋0.7％と堅調。６ヶ月連続の増加で前年比では＋13.7％と２桁の伸びが持続している。サプライチェーンの目詰まりによって自動車の受注が頭打ち感を強めている一方、ＩＴ関連財や一般機械が底堅く推移している。製造業ＰＭＩの高水準維持と整合的な結果である。

注目ポイント

• 昨日ローゼングレン・ボストン連銀総裁とカプラン・ダラス連銀総裁の辞任が発表された。退任日は前者が９月末、後者が10月８日とされている。ローゼングレン総裁は2022年、カプラン総裁は2023年に投票権を有するはずであった。

• ローゼングレン総裁の辞任が報じられる以前、同総裁が2022年に投票権を有することで、2022年の投票権メンバーの構成がタカ派色を強めることが金融市場参加者の注目テーマであった。こうした背景を踏まえると、同総裁の辞任は金融市場に一定の影響を与える可能性がある。同総裁の政策スタンスはパンデミック発生前まで中道派に分類されることが多かったが、2021年入り後はタカ派寄りに転じ、６月ＦＯＭＣのドットチャート（７名が利上げ開始を支持）では2022年の利上げを支持していた可能性が高い。６月26日のインタビューではインフレ率が２％以上で推移し、完全雇用の状態が達成される可能性について「2022年末までにそれが実現する可能性はかなり高い」として「早ければ2022年終盤にもゼロ金利政策の解除を検討する可能性がある」との見解を示していた。９名が2022年の利上げ開始を支持した９月ＦＯＭＣでも（2022年の）利上げを支持していた可能性は濃厚だろう。

• 2022年の投票メンバーは2022年の利上げ開始を支持している９名のうち少なくとも４名が投票権を有するはずであった。ローゼングレン総裁の他では、筋金入りのタカ派として知られているジョージ・カンザスシティ連銀総裁とメスター・クリーブランド連銀総裁、そして2021年入り後にタカ派色を強めたブラード・セントルイス連銀総裁が加わる。もちろんローゼングレン総裁の後任次第ではあるが、少なくとも現時点では確実な「利上げ票」が１つ減った形になる。

• 「票読み」については、常任で投票権を有する議長と副議長の存在感が大きい。来月にはクォールズ副議長が任期満了を迎え、それに2022年１月にはクラリダ副議長、２月にはパウエル議長が続く。ハト派寄りであるパウエル議長の再任確率が最も重要であることは言うまでもないが、それでも一先ず金融市場参加者の「タカ派警戒度合い」はやや和らいだと推察される。