金融市場

• 前日の米国株はまちまち。ＮＹダウは▲0.1％、S&P500は▲0.1％、NASDAQは+0.2％で引け。ＶＩＸは24.40へと上昇。朝方は反発も買いの勢いは持続性を欠いた。
• 米金利カーブはツイスト・スティープ化。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.30％(▲0.6bp)へと低下。実質金利は▲0.979％(+1.8bp)へと上昇。
• 為替（G10通貨）はUSDが中位程度。USD/JPYは109前半で一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が70.6㌦(+0.3㌦)へと上昇。銅は8975.5㌦(▲57.5㌦)へと低下。金は1776.1㌦(+14.3㌦)へと上昇。

経済指標

• ８月米住宅着工件数は前月比＋3.9％、161.5万件と予想比やや強め。３ヶ月平均では＋0.4％、161.0万件となり2021年入り後は概ね横ばいで推移している。他方、許可件数は減少基調が一服。前月比＋6.0％と増加し３ヶ月平均でみても微増へと転じた。中古住宅の在庫が枯渇気味となるなか、新築住宅に対する旺盛な需要が示された。

注目ポイント

• 10月１日に発表される日銀短観（９月調査）は８月下旬以降に株式市場で芽生えた期待をサポートする結果になるだろう。最も注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは半導体不足に直面する自動車の影響によって弱めに出る可能性はあるが、これまで内需の停滞に苦しんできた非製造業ＤＩの先行き判断には光明が差し込むのではないか。

• 大企業・製造業の業況判断ＤＩは「最近」が＋18へと４ptの改善を見込む（弊社予想）。関連指標のロイター短観に目を向けると９月こそ低下したものの、７－９月平均は25.3と４－６月平均の18.7を明確に上回っている。サプライチェーンの目詰まりに伴う自動車の減産が重荷になった反面、鉄鋼や化学が持ち直し、電気機械、精密などが堅調を保った。先行き判断ＤＩは＋17を見込む。サプライチェーンの正常化に自信を深めているとは考えにくいが、実質輸出が既往付近で推移するなか、内需の回復期待が一部反映され、底堅い結果になるのではないか。
• 内需の回復期待という観点では大企業・非製造業に注目。業況判断ＤＩは「最近」が▲１と小幅な悪化を予想する。通信、情報サービス、不動産、建設、対事業所サービスなどが底堅さを維持したとみられる反面、度重なる緊急事態宣言の延長で対面型サービス業は悪化したとみられる。他方、先行き判断は＋２とプラス圏浮上を見込む。早ければ10月とされる営業制限の解除（≒緊急事態宣言の解除）を調査回答企業がどれほど織り込んでいるか判然としないものの、宿泊- 飲食業や対個人向けサービス業などコロナの打撃がきつかった業種を中心に改善が見込まれるのではないか。
• ところで大企業全産業の業況判断ＤＩはアナリストの業績予想（TOPIXの予想ＥＰＳ）に一致する傾向がある。企業は自社の売上・利益計画が順調に進捗している状況において「業況が『良い』」と回答すると推察されるが、それをアナリストが予想できているからであろう。これまで弱さが集中してきた非製造業の業況に持ち直しの兆候がみられれば、TOPIXの予想ＥＰＳは一段と上昇する可能性が高まる。