金融市場

• 前日の米国株は下落。ＮＹダウは▲0.9％、S&P500は▲0.9％、NASDAQは▲0.9％で引け。ＶＩＸは18.70へと上昇。バイデン政権が掲げていた富裕層（所得100万㌦）のキャピタルゲイン増税案の具体的内容が来週にも発表されるとの報道を受けて株式市場は売り優勢に転じた。
• 米金利カーブはブル・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.332％(▲0.2bp)へと低下。債券市場の実質金利は▲0.796％(▲1.4bp)へと低下。ＥＣＢ理事会は特段材料視されなかった。

• 為替（G10通貨）はUSDが堅調。USD/JPYは108を割れ、EUR/USDは1.20近傍で一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が61.4㌦(+0.1㌦)へと上昇した反面、銅は9401.0㌦(▲44.0㌦)へと低下。金は1781.2㌦(▲11.1㌦)へと低下。景気の強さを反映する「銅」と安全資産「金」の相対価格は上昇。ビットコインは大幅続落。

経済指標

• 米新規失業保険申請件数は54.7万件とコロナパンデミック発生後の最低を２週連続で更新。季節的に失業が発生しにくい時期ではあるが、飲食店の再開等によって労働市場が回復力を増している可能性は高い。４月雇用統計は３月と同程度の強さが期待される。

• 米３月中古住宅販売件数は前月比▲3.7％、601万件。手頃物件の枯渇によって２ヶ月連続の減少となった。販売中央価格は（ベースエフェクトはほとんど無く）前年比＋17.2％と大幅に上昇、販売可能在庫は前年比▲28.2％と大幅に減少した。先行指標として有用な販売成約指数の低下に鑑みると、販売件数の下落基調はしばらく続きそうだ。

注目ポイント

• 来週のＦＯＭＣ（27-28日）は金融政策の現状維持が予想される。もっとも、パウエル議長の記者会見では米国経済の楽観的な見通しが示され、それが量的緩和の縮小観測を惹起する可能性がある。パウエル議長が、長期金利が低下傾向にある現状を好機と捉え、これまで時期尚早として一蹴してきたテーパリング議論について表現を変更してくるかもしれない。３月ＦＯＭＣに比べてハト派度合いが薄れる可能性がある。

• 既にパウエル議長は４月15日のオンライン形式のイベントで「われわれの目標に向け、ガイダンス発表時の昨年12月からさらなる顕著な進展を遂げれば、資産購入のテーパリングに乗り出す時となるだろう」と発言している。12月ＦＯＭＣで示されたバランスシート政策のフォワードガイダンスは「雇用最大化と物価安定の目標達成に向けて著しい進展があるまで（バランスシート拡大政策を続ける）」というものであったから、景気認識が上方修正されるのであれば、その分だけテーパリング議論が具体的しても不思議ではない。オンラインイベントでの発言は金融市場でさほど材料視されなかったが、同じ主旨の発言をＦＯＭＣ後の記者会見で繰り返せば、相応の注目を浴びるのではないか。「今後数ヶ月、米国経済の成長軌道が資産購入ペースの変更を議論できる状態になっていることを期待する」などといった見解が示される可能性もある。

• やや先の話になるが、ＦＯＭＣの３週間後に発表される議事要旨ではテーパリング議論が（３月ＦＯＭＣ対比で）多く盛り込まれる可能性がある。一部参加者の意見として「十分前もって（well in advance）資産購入ペースの変更を金融市場に伝えるために、向こう数ヶ月のうちに計画を示す必要がある」といった示唆的な表現が記載されても不思議ではない。