公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは、老齢年金などを受け取る人が、配偶者控除などの各種控除を所得税と住民税の計算に反映させるための書類です。日本年金機構は、令和9年（2027年）分を2026年9月7日から順次送付しています。

2027年分から送付対象が拡大しました。2026年度の税制改正により、従来の所得税の源泉徴収対象者に加え、住民税がかかる可能性のある人も申告書の提出対象となったためです。送付基準となる年金額は原則として、65歳未満で年額155万円以上から98万円以上に、65歳以上は205万円以上から148万円以上に引き下げられました。

提出が必要なのは、本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当する人や、控除対象の配偶者・親族などがいる人です。各種控除に該当しない人、あるいは、所得税の源泉徴収対象外で年金額が単身者の住民税の非課税限度額未満の人などは提出不要です。非課税限度額は自治体によって異なります。

令和9年分でも、提出期限は2026年です。電子申請と所得税の源泉徴収対象者の紙での提出は10月20日まで、源泉徴収対象外で住民税の非課税限度額以上の人の紙での提出は11月30日までです。期限後も提出できますが、源泉徴収対象者はいったん控除なしで税金が引かれ、提出後に再計算されます。

申告書を提出せず、確定申告や住民税の申告もしなければ控除が反映さないため、注意が必要です。