日本銀行（日銀）の政策金利は、我が国の金融政策の運営において基準となる金利であり、金融市場や企業活動、家計の行動に広く影響を与える重要な指標です。政策金利は、中央銀行が経済や物価の動向を踏まえて調整するもので、市場全体の金利水準を方向付けます。

日銀は金融政策決定会合で金融市場調節方針を決定し、その中で短期金利の誘導目標や当座預金への付利水準を定めます。かつては公定歩合が政策金利とされていましたが、金利自由化の進展により、現在は市場金利を通じて金融環境を調整する仕組みへと移行しており、一般に政策金利として受け止められる短期金利の水準を通じて金融環境が調整されています。こうした動きが預金金利や貸出金利、住宅ローン金利を含む長期金利へと波及していきます。

近年は、物価上昇や賃上げの動向などを背景に、日銀は長期にわたる大規模な金融緩和からの転換を段階的に進めています。政策金利が引き上げられ、金利全体に変化が生じるなかで、物価上昇を考慮した実質金利の動きが注目されています。

政策金利の水準の変化は、企業の資金調達コストや投資判断、家計の消費行動に波及し、金融市場全体の動向を左右します。金融環境を正しく理解するためには、政策金利を起点に、名目金利や実質金利の関係を併せて捉えることが重要です。