猟友会とは、狩猟免許を持つ人びとを会員として、狩猟に関するマナーの向上や野生鳥獣の保護・有害鳥獣の駆除などを目的に活動する団体のことです。自治体からの委託を受けてシカ・イノシシ・クマなどの捕獲を担うこともありますが、会員の多くは一般の民間人であり、公務員組織ではありません。

狩猟免許保持者は1975年度の約52万人から2020年度には約22万人へと6割近く減少し、2020年度には60歳以上が全体の6割を占めるなど、高齢化も進んでいます。狩猟免許は銃猟やわな猟などの種類に分かれているため、銃猟免許を持たない会員も少なくありません。

有害鳥獣駆除には自治体から日当や報償金が支払われますが、地域によっては報酬水準の低さが課題と指摘されています。北海道のある自治体では議会とのトラブルをきっかけに、猟友会が約1か月半出動要請に応じなかった事例も報じられました。

クマによる人身被害が深刻化するなか、2025年9月には、人の生活圏に出没したクマ等に対し、市町村長の判断で銃猟を委託できる「緊急銃猟制度」が創設され、同年11月には警察官がライフル銃でクマを駆除できるよう国家公安委員会規則が改正されました。こうした制度整備が進む一方で、民間ハンターの安全確保や負傷時の補償、誤射などの事故が起きた場合の責任の範囲をどう定めるかといった論点はなお検討の途上にあり、猟友会だけに依存しないクマ対策の枠組みづくりが求められています。