安保三文書（以下、三文書）とは、安全保障に関する最上位の政策文書である「国家安全保障戦略」（NSS）、目標を達成するためのアプローチを包括的に示す「国家防衛戦略」（NDS）、具体的な装備・人員・財源を定める「防衛力整備計画」（DBP）を指します。現行の三文書は2022年12月に策定され、NSSにおいて2027年度に向けてGDP比2％水準の防衛費を目指すことが明記されました。これに対し、高市総理は2025年10月24日の所信表明で、厳しい安全保障環境に鑑みて、2025年度中に2％水準を前倒しで措置し、来年中の三文書改定を目指し検討を開始すると明言しています。

以下、現行の三文書について簡単に説明します。NSSは、基本原則・安全保障環境の認識と、中長期の目標を総合的に定めています。外交・防衛に加え、経済安全保障、科学技術、サイバーや宇宙など、日本が優先して取り組む指針を示しています。

NSSの指針の下、NDSは、「どう備え・どう運用するか」を具体化する戦略文書です。スタンド・オフ防衛、無人アセットなど重視する能力を整理しています。

DBPは、NDSで示された必要戦力を「いつ・どれだけ・どう整えるか」に落とし込む実行計画で、5年間の整備規模・主要事業・所要経費などを定めています。報道等でよく聞かれる「5年間の防衛関係経費43兆円」という数字もDBPに記載されています。