気候変動懐疑論とは、地球温暖化の存在や人為起源に疑問を呈す主張の総称です。懐疑論は①気候変動そのものを否定する「全面否定」、②都合の良いデータのみを引用する「チェリーピッキング」、③気候変動の存在は認めつつも、対策は不要もしくは不適切だと主張する「誤った解決策」の三類型に分類されます。

UNDP（国連開発計画：United Nations Development Programme）は、気候変動に関する「偽情報」拡散の背景には、既得権益保護と注目獲得による収益確保という二つの動機があると分析しています。米国では石油大手企業が、1970年代に自社研究で温暖化の事実を把握していながら、1980年代に懐疑論キャンペーンを展開していたことが明らかになっています。

近年、SNSを通じた懐疑論の拡散が加速しており、国連は、2024年11月、「Global Initiative for Information Integrity on Climate Change（気候変動に関する情報の誠実性のためのグローバル・イニシアチブ）」を発足させ、偽情報に関する調査研究やジャーナリスト支援を通じて情報の誠実性向上を図っています。国内では環境省が「気候変動の科学的根拠」特設ページを公開し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や国内観測データに基づく正確な情報発信を強化しています。