GX-ETS（Green Transformation Emission Trading Scheme）は、日本政府がカーボンニュートラル実現に向けて2023年度から導入した排出量取引制度です。第1フェーズ（2023～2025年度）は、主に年間10万トン以上のCO2排出事業者が自主的に排出削減目標を設定し、その進捗や実績を「GXダッシュボード」で公表する仕組みとなっています。目標超過分は他社に売却でき、未達の場合はクレジット購入や理由公表が求められるなど、企業の自主的な取り組みと透明性の確保が重視されています。

2025年時点で、GX-ETSは段階的な発展が予定されています。2026年度から始まる第2フェーズでは、制度の法定化や参加義務化、政府による排出枠の割当、排出量実績の報告義務などが導入される見通しです。これにより、企業は割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を管理し、余剰分の取引やクレジットの活用が可能になります。また、排出枠の市場取引や価格安定化措置の導入も計画されており、制度の実効性が一層高まることが期待されています。

GX-ETSは、国際的な排出量取引制度の教訓も踏まえつつ、日本独自の段階的なアプローチで、企業の脱炭素化と経済成長の両立を目指す制度です。今後も法改正や制度設計の進展に注目が必要です。