GXとは、化石燃料からの脱却を含む、クリーンエネルギー中心の産業・社会構造への変革を指します。世界中で異常気象やそれに伴う食糧難が問題となるなど、気候変動対策は国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも掲げられる世界共通の課題です。日本も2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を表明しており、その実現に向けてGXは必須の取組です。政府は2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」や、同年5月に成立した「GX推進法」などに基づいて、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」を定めました。この戦略では、政府が発行する「脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）」を呼び水に、10年間で150兆円のGX投資を実現する計画や、炭素の排出量に応じた金銭的負担を求める「成長志向型カーボンプライシング構想」が掲げられました。

GXは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に次いで経済産業省が提唱した造語です。2023年4月のG7気候・エネルギー・環境相会合では、米国からGXの定義が曖昧だと指摘されるなど、GXは必ずしも世界共通語ではありません。しかし、気候変動対策という目標は世界共通といえるでしょう。

※本稿は、週刊エコノミスト（5月23・30日合併号）への寄稿を基に作成しています。