コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、企業が発電事業者から電力を直接購入する契約形態で、主に再生可能エネルギーの調達に用いられます。気候変動対策や企業価値向上のため注目されています。

コーポレートPPAは大きく分けて3種類あります。一つ目がオンサイトPPAです。発電事業者は企業の敷地内に発電設備を設置し、企業は電力を自家消費します。導入企業は通常10～20年の長期契約を結ぶことで、初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入できます。

二つ目は、発電設備を需要家の敷地外に設置するオフサイトPPAです。発電された電力は送配電線を通して需要家のもとに送られます。需要家にとっては発電設備の設置場所が不要になりますが、託送料金（小売電気事業者が送配電網を利用する際に支払う料金）がかかるためコストが割高になる可能性があります。三つ目は、オフサイトPPAで発電した電力を需要家自身では用いず、卸電力取引所に売却する場合で、バーチャルPPAと呼ばれます。

日本では、コーポレートPPAの大半は発電コストの低い太陽光によるものです。さらなる普及には用地の確保、対象の拡大、送配電網への接続などの課題があります。企業の競争力拡大のためにも、コーポレートPPA推進に向けたガイドラインの策定など、政策による後押しが求められています。