ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、所得税や住民税が控除される制度です。返礼品を受け取れるメリットもあります。名称はふるさと納税ですが、実際には自治体への寄付となります。

寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。例えば、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円が控除されます。

控除を受けるには、確定申告を行うか、ふるさと納税ワンストップ特例制度（以下、特例制度）を利用する必要があります。特例制度は確定申告不要な給与所得者などが5団体以内の自治体にふるさと納税をする場合に利用でき、一部の自治体ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請も可能です。

控除額は確定申告でも特例制度でも同額です。確定申告では所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。特例制度では所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

控除額の上限は所得や家族構成、住宅ローン控除、医療費控除などの有無により変わるため、正確な額はお住まいの市区町村の住民税担当部署にお問い合わせください。