年末調整とは、給与から源泉徴収された所得税額と、その年に納めなければならない税額を一致させる精算手続きのことです。

年末調整の対象となるのは、原則として勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与所得者です。正社員のほか、パートやアルバイトも含まれます。ただし、年間の給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外となります。

税額を正確に計算するため、給与所得者は、「扶養控除等申告書」や「控除証明書」などを勤務先に提出する必要があります。通常10～11月頃に書類を記入して勤務先に提出し、税額に過不足があった場合は、12月か1月の給与に反映されるのが一般的です。2024年は定額減税が実施されましたが、従業員は原則として年末調整で特別な手続きを行う必要はありません。

年末調整ができない場合もあります。例えば、住宅ローン控除を受ける初年度や、ふるさと納税で確定申告を選択した場合、年末調整の申告書を期限内に会社に提出できなかった場合などが該当します。これらのケースでは、確定申告が必要となり、原則自身で翌年の3月15日までに確定申告を行います（ふるさと納税では「ワンストップ特例制度」を選択すると確定申告は不要です）。

年末調整では様々なケースがあります。詳細は国税庁や勤務先などにご確認ください。