1. はじめに～安全保障なくして「幸せ」なし

安全保障は人々の「幸せ」の大前提であり、安全保障なくしてほかの議論は意味をなさないといっても過言ではない。社会保障、雇用、教育など、いずれも人口減少下で対処しなければならない喫緊の課題だが、平和があって初めて議論できるテーマである。昨今の国際情勢は、国内が戦場となった場合の悲惨さを映像でまざまざと見せつけている。何の罪もない市井の人々が、ウクライナのブチャで、あるいはパレスチナのガザで、またこれらに限らず殺戮の犠牲となっている。日本は島国であり、また年月の経過とともに戦争の記憶が薄れつつあるなかで意識しづらい方も多いと思うが、現実として安全保障は人々の生活そのものに影響する、身近な問題のはずである。 そして、日本は強力な軍事力を持つ核保有国に囲まれていることも忘れてはならない（資料1、注1）。中国は公表値ベースで日本の6倍近い軍事費を投じている（注2）。

軍事力には言うまでもなく人を傷つけねじ伏せる力があり、コントロールが必要だ。民主主義国家ではシビリアン・コントロールの重要性が叫ばれる所以である（注3）。しかしながら、特に民意に裏付けされていない権威主義的な国家のリーダーの判断は読みづらく、彼らに「機会」を与えないことが重要である。企業のリスク管理の世界では、不正のトライアングル（Fraud Triangle）と称して不正が生じる背景を「正当化」「機会」「動機」の3つに整理している（注4）が、国家の侵略行為も綺麗に当てはまる。例えば、ロシアはウクライナ侵略前の大統領執筆の論文において「歴史的一体性」などの言葉で「正当化」を試みているし、政治的イベント（任期末までに何かを成し遂げようとする等）や国内世論は為政者の「動機」となりうる。我々ができることは「機会」を抑えこむことであり、そのためには一定程度の抑止力＝軍事力が必要だ。人口減少下で、「全体として相対的な経済力は低下しても、一人当たりGDPが伸びれば幸せを追求できるのではないか」という考え方は共感できるし、もはやナローパスしか解決策が残されていない現下の人口減少局面においては、唯一ともいえる選択肢のように思える。一方で、軍事力はGDP比で語られることからも分かる通り（注5）経済力によって支えられており、「多少貧しくなろうとも、幸せならよい」では対抗しきれない世界でもある。我々は、国際社会の「相対」、すなわちバランス・オブ・パワーのなかに生きている。冷徹なリアリズム（注6）に対処していくためにも、ある程度の経済規模を維持していくオプションを捨ててはならない。また、中国の台頭、中露の連携に鑑みるに、日米同盟なくして対処できないことは明らかである。

なお、本稿では軍事の話は専門家に譲り必要最低限にとどめる。あくまでも「人口減少」、そしてこの後説明する「成長会計」を補助線に考察を展開する。

2. 人口減少の防衛へのインパクト～成長会計の視点から

まず、経済成長の要因を分析する「成長会計」の考え方を紹介する。成長会計では経済成長を3つの要素、(1)資本投入、(2)労働投入、(3)全要素生産性（イノベーション）に分解する。日本においては「労働」の量の減少は避けがたく、資本や全要素生産性での対応が必要となる。DXや自動化、イノベーションなどに資する施策がまずもって重要であり、労働の量を補う必要がある。ある程度の経済規模を維持していくことが軍事的パワーを維持する上で重要なことは前述の通りである。そして、この成長会計の考え方は、経済成長のみならず抑止力の在り方にも当てはめることができる。

まずは成長会計の「労働投入」に当たる自衛隊の人員をみてみよう。既に2023年度採用の充足率は自衛官候補生（任期制）で30％、一般曹候補生（基幹隊員）で69％と厳しい状況になっている（注7）。「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」で議論された処遇改善や定年延長、OB、民間人財の活用など、推し進めている策を継続・強化していくべきであろう（注8）。

しかし、現実は厳しい。資料3は自衛隊の定員・現員の推移と、募集対象年齢となる18歳以上33歳未満（18-32歳）の人口推計である。募集対象は2018年に「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げられた。定員は2015年以降24万7,154人で変わっていない一方で、現員はここ10年ではピークとなった2020年の23万2,509人以降は減少トレンドにあり、2023年は22万3,511人となっている。かような実績のトレンドと、2050年にかけて募集対象人口（18-32歳）が約28％も減少する見通しを踏まえれば、この先現員を維持していくことはかなり厳しいと言わざるを得ない。先ほど紹介した有識者検討会における対応策は正攻法ではあるが、民間企業も採用強化に動いており、同様の施策やアルムナイ・ネットワーク（注9）の拡充に取り組んでいる中、採用の競合状況はより厳しくなっていくものと想像される。

3. 人口減少社会だからこそ「海洋国家の防御優位性」と「人的損耗の縮減」を前面に

ここで、「人口減少」と「成長会計」を補助線に、自衛隊の在り方に関するナラティブを描いてみたい。人口減少社会だからこそ、貴重な人材の効果的な配置と人的被害の最小化が欠かせない。キーワードは、「海洋国家の防御優位性」と「人的損耗の縮減」である。

(1)海洋国家の防御優位性

まず「海洋国家の防御優位性」について、海に囲まれていることをどのように評価するのかがポイントとなる。そもそも陸続きであったとしても攻撃する側は防衛する側の3倍の人員が必要との経験則も存在する（注10）。さらに、日本の周りには広大な海が広がっていることに鑑みれば、海と空の防衛強化を図ることで上陸を防げる可能性は高まると考えられる。つまり、限られた人員のなかで、防御側であること、海に囲まれていることを戦略に活かすべきであろう。一方で、広範囲にわたる島嶼防衛の難しさや、狭い国土ゆえの縦深性の乏しさ（注11）などの課題も抱えている。

(2)人的損耗の縮減

次に「人的損耗の縮減」である。これには2つの側面があり、1つは人口減少のなかで今まで以上に「貴重な人材を失ってはならない」ということと、もう1つはそのような基本方針を示すことによる、自衛隊員募集に係る募集対象層への心理的効果である。昨今の国際情勢においては、人的被害を厭わずに戦闘を継続する侵略者の恐ろしさと、国内で戦闘が行われることの悲惨さを目の当たりにしている。東西冷戦終結後にしばらく継続した平和な時代と、現下の国際情勢との間では、募集対象層の心理的なハードルに差があることは想像に難くない。

(3)2つのキーワード実現のための基本方針を持つこと

この2つのキーワードを実現するために、「海と空の防衛強化によって上陸を許さない態勢づくり」（注12）と、「徹底した省人化・機械化等により人的損耗を最小限に抑える」（注13）ことの重要性を強調したい。

前提条件として、陸を実効的に支配するには有人の部隊が必要で、実際に侵略を許した場合の最後の砦にもなることから、陸に貴重な人材を張る必要があることは押さえておかねばならない。現状においても定員の60.8％に当たる15万0,245人が陸上自衛隊である（2023年）。その上で、海と空の防衛強化を徹底するとすれば、対艦・対空防御、スタンド・オフ能力の強化などについて、少ない人員で最大の効果を得る方法を探ることとなる（注14）。

この際、成長会計において労働量減少局面で資本や全要素生産性を活かす発想に近しいが、徹底した省人化・機械化への投資、効果的な防衛に資するイノベーションを起こしていく必要があるだろう。

こうした基本方針を政府として明確化することは、入隊候補者の「有事の際に巻き込まれるリスク」をある程度払拭することにも役立つ。払拭できるほどの態勢が整うとすれば、それは上陸しづらい印象を相手国にも与えることにもなる。つまり抑止力の強化と表裏一体である。

4. 災害派遣と自衛隊～自衛隊に頼る脆弱性、防災庁と人材の取り合いにならぬよう

最後に、今後顕在化する可能性がある課題として、自衛隊の災害派遣について私見を述べる。地震や気候変動によって増加傾向にある豪雨などにおける自衛隊の活躍については誰しもが認めるところである。他方で、有事の際、自衛隊は本来の防衛任務に専念せざるを得ないことは自明であり、災害対応に十分な人員を割くことが困難となる。これは、平時において自衛隊の災害派遣への依存度が高い日本社会にとって、深刻な脆弱性を露呈させる可能性がある。例えば、日本での大地震発生が、先ほど述べたFraud Triangleの視点における侵略国の「機会」になりうる、ということである。

現在、緊急消防援助隊として、消防組織の広域化は進められてきているところである。2024年1月に発生した能登半島地震においても、自衛隊と比べてマスコミへの露出は多くなかった印象があるものの初動対応を含めて評価する向きは多い（注15）。実際、21都府県、2,000名規模の部隊が展開した。

他方で、政府では「防災庁」構想を進めることとしている（注16）。防災への対応を国家レベルで強化していく、司令塔機能を強化していくことについて異論は少ないと思われる。ただし、新たに専任の災害対応部隊を作ることがもし俎上に載るとすれば、その是非や規模は慎重に検討した方がよいであろう。自衛隊の隊員よりも災害専任職を希望する潜在募集対象層も想定され、人口減少下で自衛隊と新組織との間で人材の取り合いとなることは賢明ではない。厳しい安全保障環境の下で自衛隊の負担を減らすべく、評価が高い緊急消防援助隊を中心とした既存の体制を活かしつつ、司令塔機能、機動性、即応性をさらに強化・追求していくのが現実解であろう。