可処分所得とは、家計の収入から税金（所得税、住民税など）や社会保険料などを差し引いた金額、いわゆる手取り収入を指します。食品やサービスへの消費などに自由に回せるお金にあたります。

可処分所得は、個人の経済的な余裕を示す重要な指標の一つです。可処分所得が多いほど、消費活動が活発になり、企業の売上や国の経済成長にも寄与する要因となります。一方で、可処分所得が減少すれば、生活費をまかなうのが精一杯で、消費が抑制され、経済全体の成長が鈍化する可能性があります。

近年、日本の家計の可処分所得は伸び悩んでいるのが現状です。総務省によると、2023年の2人以上の勤労者世帯の可処分所得は月約49万円であり、名目および物価変動の影響を除いた実質ともに前年比で減少しています。伸び悩んでいる背景には賃金水準の停滞、税負担の増加、社会保険料の上昇などがあります。

こうした中、政府は可処分所得増加のための政策として2024年6月に所得税・住民税の定額減税を実施しました。また、同年10月の衆議院選挙においては、「年収の壁」の見直しなど、可処分所得の増加を狙いとした政策を掲げた政党も多くありました。今後、可処分所得の増加に向けた政府の動きに注目が集まります。