1.ユニバーサルデザインとは

ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無、言語の違いにかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすいよう製品、設備、サービス等をデザインすることをいい、近年様々な場面で浸透してきている。本稿では、ユニバーサルデザインの意義・利点を確認するとともに、さらなる普及に向けた課題を考察する。

ユニバーサルデザインの基本思想は、多様な人々の違いを認め、尊重し合いながら、誰もがより暮らしやすい環境をつくることにある。具体例として、視覚的にわかりやすい案内表示や、ノンステップの車両（自動車・鉄道）を挙げることができる。これらは、障害者に限らず誰でも簡単に利用できるよう工夫されている。また、段差のない入口や広い通路はベビーカーを押す親に、明瞭な表示や音声ガイダンスは時間に追われるビジネスパーソンにも役立つ。このようにユニバーサルデザインは、誰にとっても便利で快適な価値を生み出すものといえる。

このような製品やサービスを設計するためのガイドラインとして、「ユニバーサルデザインの7原則」がある。これは、快適で安心できる利用体験を提供するための理念を具体化したもので、多くの設計者が参考にしている（図表1）。

この7原則を設計に取り入れることによって、アクセシビリティや利用者の満足度が改善されるだけでなく、新たなイノベーションのきっかけになったり、製品・サービスをより広い顧客層に提供することができるようになる。

2.ユニバーサルデザインの3つの魅力

ユニバーサルデザインの魅力は、私たちの日常生活をより快適にするだけでなく、社会全体の幸福感を向上させる、社会的な包摂・つながりを強化・促進する、ビジネスの可能性拡大するといったところにもある。

まず、ユニバーサルデザインの第一の魅力は、社会全体の幸福感を向上させる点である。年齢や能力に関係なく、すべての人が快適に利用できる設計により、障害者や高齢者だけでなく、皆ができる限り自立して生活することを可能にし、社会全体の幸福感を高めることにつながる。

次に、多様な人々の違いを認め、尊重し合いながら、誰もがより暮らしやすい環境をつくるという基本思想は、すべての人が平等に参加できる社会につながり、社会的な包摂・つながりを強化・促進することになる。たとえば、ユニバーサルデザインの施設や公共サービスは、外国人や高齢者など多様な人々が利用できるため、社会全体の包摂力を高める。

さらにユニバーサルデザインは、ビジネスにも利益をもたらす可能性がある。利用しやすい製品やサービスを提供することは、顧客の増加を通じた市場の拡大につながる。たとえば、ユニバーサルデザインが整った観光地は、国内外の観光客にとって魅力的である。バリアフリー対応のホテルやレストランを増やし、障害者や高齢者など多くの観光客を受け入れることは、地域経済の活性化にもつながるだろう。

以上のように、ユニバーサルデザインは、誰もが平等に利用できる環境を作り、社会全体の幸福感を向上させる重要な要素となる。また、ビジネスや地域経済にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一歩として機能するのではないだろうか。

3.ユニバーサルデザインの普及に向けた課題

一方で、ユニバーサルデザインの普及に向けてはいくつかの課題がある。まず、その導入にかかるコストである。多くの企業がその重要性を認識している一方で、一定の初期投資が必要なため、特に中小企業には負担が大きい。導入後の費用対効果を測りにくく、十分な利益が見込めない場合があることも普及に向けた壁となっている。

また、ユニバーサルデザインを取り入れる具体的な手段が明確でないことも普及の障害となっているようだ。内閣府の調査によると、ユニバーサルデザイン化を進めるために国や地方公共団体に期待することとして「民間の自主的な取り組みへのソフト面での支援（ノウハウの提供等）」が挙げられており、ユニバーサルデザインを取り入れるノウハウが不足していることが課題になっている（図表2）。

さらに、法整備が遅れている点も課題である。バリアフリーに関する法律は一部整備されているが、ユニバーサルデザインを促進するための明確な基準が不足している。特に公共施設や事業所の建設・改築について、ユニバーサルデザインの導入は義務化されていない。

これらの課題を解決するには、企業・行政・個人が協力し、ユニバーサルデザインを推進する包括的な取組みが必要である。特に新たな法的枠組みの整備や既存の規制の強化が求められる。そのためには、国民のユニバーサルデザインに対する理解向上、コスト負担を巡る関係者間の利害調整などが必要だ。法整備を通じてユニバーサルデザインを義務化し、企業や公共機関が積極的に取り入れることになれば、誰もが利用しやすい環境が整備されていくことになるだろう。

4.情報利用のさらなる進展

情報利用の分野ではユニバーサルデザイン化への取組みが進んでいる。情報利用のユニバーサルデザイン化とは、誰もが情報を容易に理解し活用できるということであり、生活の質に直結する重要な要素といえる。特に行政情報の伝達や理解に問題があると、サービス利用や生活支援に不公平が生じるおそれがある。また、災害時の情報伝達での不備は命に関わる問題につながる。

そのような観点から、すべての人に配慮した情報発信を整備することの一環として、2022年5月に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法」（「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」）が施行された。

この法律は、障害者がさまざまな活動に参加するために、情報の取得と円滑な意思疎通が重要であることを認識し、それを推進するための基本理念を定めている。主な理念は、①障害の種類や程度に応じた手段を選べること、②地域に関係なく平等に情報を取得できること、③障害者でない者と同じ情報を同じタイミングで取得できること、④高度な情報通信技術を活用することの4つである。この法律は、情報アクセス手段の改善、多様なコミュニケーション手段の普及、技術の進化とデジタル社会の進展という観点で意義がある。

まず、情報アクセス手段の改善を通じて障害者にとって使いやすいデバイスやサービスが普及し、情報取得や意思疎通が円滑になる。たとえば、音声読み上げ機能や字幕付き動画などが一般化すれば、障害の有無に関わらず、情報へのアクセスが向上する。また、多様なコミュニケーション手段の普及については、テキスト、音声、手話など多様な手段が整備されることで、異なる状況にある人同士のコミュニケーション機会の増加につながる。

そしてデジタル技術の進化により、障害者だけでなく高齢者や外国人など情報取得に困難を抱える人々にとっても利便性が高まり、デジタル社会がより進展することになる。たとえば、音声認識や自動翻訳技術の進化は、誰にとっても情報アクセスが容易なデジタル社会の実現をもたらす。

一方、デジタル技術の急速な進化により、特にインターネット利用におけるウェブアクセシビリティが重要性を増している。保険証のマイナンバーカードへの切り替えや確定申告の電子化などデジタル化が推進されるなか、ウェブアクセシビリティの確保もユニバーサルデザインの普及に向けた課題の1つといえる。ウェブアクセシビリティとは、障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できることをいう。 図表3は、ウェブサイトのUX（ユーザーエクスペリエンス）を構成する要素を評価軸ごとに表した図である。これは、使いやすさとアクセスしやすさを実現するUXの要素を体系的に示している。このような、ユニバーサルデザインの理念・原則に通底する要素にもとづくウェッブサイトの普及は、障害や年齢を問わず情報を利用しやすい環境を作り出し、情報格差が縮小する方向に作用することになるだろう。

5.生活者一人ひとりの意識的な取り組みも重要

ユニバーサルデザインの普及には、生活者一人ひとりの意識的な取り組みも重要である。

まず、身近な製品やサービスのなかでユニバーサルデザインがどのように活用されているかを観察し、それを生活や仕事にどう役立てるかを考えてみよう。政府や自治体が提供する支援制度を活用すれば、ユニバーサルデザインの製品を導入するハードルを低くすることもできる。

デジタル技術の活用も、ユニバーサルデザインの普及に必須となっている。音声認識や視覚補助技術を取り入れたツールを積極的に使用し、より多くの人が利用できる環境作りに協力しよう。

そして最後に、「心のバリアフリー化」を推進するために、障害者や高齢者に対する理解と共感を深めることが不可欠である。家庭、学校、職場などあらゆる場面で、この理解を広げる教育や啓発活動に協力し、社会全体の意識を変えていくことが求められる。自身の将来への準備として、積極的にユニバーサルデザインの製品・サービスを利活用してみることも重要である。

これらを通じて、私たち一人ひとりがユニバーサルデザインの普及に貢献し、誰もが快適に暮らせる共生社会の実現に近づいていくことになるだろう。