電力需要に対し供給が不足することを電力需給ひっ迫といいます。電力は基本的に電気エネルギーのまま貯めることができないエネルギーであり、電力の予備率（供給余力）が低いと、電力需給ひっ迫による大規模停電等のリスクが高くなるため、計画停電などの対策が必要となります。予想される電力需要と実際の需要の間には3％程度のぶれがあることから、電力の安定供給には最低限3％、一般的には7～8％の予備率が必要とされます。

そこで、予備率が5％を下回る場合に、前日の16時をめどに資源エネルギー庁が発令するのが電力需給ひっ迫注意報です。予備率が3％以下の場合は電力需給ひっ迫警報が発令されます。需給バランスが乱れる要因には、想定以上の猛暑や寒波による需要拡大、水力や太陽光、風力といった再生可能エネルギーの発電力の変動、地震、調整力として用いられる火力発電所の老朽化などが考えられます。

電力需給ひっ迫を避けるためには、節電や、ピーク時以外で電気代を安くするといった需要のコントロール（デマンド・レスポンス）のほか、構造的対策として予備電源の確保や、電力広域的運営推進機関が検討している地域間連系線（送電網）の強化が期待されます。