年金改革 2025 シリーズ「財政検証の理解に向けて」

~その1 わが国の年金制度~

小川 伊知郎

要旨
  • 本シリーズは、普段年金制度に関わっていない方々向けに、極めて基礎的なことから順次知識を深めて、今夏に予定されている財政検証を少しでもよく理解して頂くことをねらいとしています。
  • わが国の年金制度は様々な切り口で分類されます。主なものは「公的年金と私的年金」「給付建てと掛金建て」「企業型と個人型」「賦課方式と積立方式」です。
  • 公的年金は「国民年金(基礎年金)」「厚生年金」に分かれ、分類上はいずれも「給付建て、賦課方式」です。その時々で呼び方が変わるため、知らないと誤解することがあります。
目次

1.本シリーズのねらい

2024年度は、5年に一度の公的年金制度の財政検証が実施されます。といってもわが国の年金制度は諸外国に比べても複雑で難しく、いきなり「財政検証」と言われても普段から年金制度に関わっている方々を除くと「何のことかよくわからない」という方が多いのではないかと思います。このシリーズ「財政検証の理解に向けて」では、そういった方々向けに、自らのアクチュアリー・年金数理人を中心としたキャリア(数理人会(2018)参照))を踏まえて、極めて基礎的なことから順次知識を深めて、今夏に予定されている財政検証を少しでもよく理解して頂くことをねらいとしています。

従って、既にある程度の知識がある方々の中には物足りなく感じることもあるかもしれませんが、その場合は末尾の参考文献をご覧ください(小川(2023)、小川(2024)参照)。また、一部厳密でないと感じる部分もあるかもしれませんが、わかりやすさを優先していますので、ご容赦願います。

2.わが国の年金制度の分類

まずはわが国の年金制度の全体像を見ることから始めましょう。わが国の年金制度の体系は厚生労働省がまとめています(資料)。

資料 年金制度の仕組み
資料 年金制度の仕組み

また、年金制度は様々な切り口で分類されますが、主なものは以下のとおりです。

(1)公的年金と私的年金

公的年金は20歳以上の全員が加入する1階部分の「国民年金(基礎年金)」と、会社員・公務員等が加入する2階部分の「厚生年金」のみで、それ以外は全て私的年金です。

私的年金のうち主なものは、3階部分の「確定給付企業年金」「確定拠出年金(企業型)」「iDeCo」です。これらは色々な呼ばれ方をするため、それが分かりにくさの一因となっています。これについては(2)で説明します。

(2)給付建てと掛金建て

年金制度で最も重要なのは当然「給付」です。給付するためにはその財源が必要となりますが、そのメインは「掛金」です。また、一部の年金では積み立てた掛金の「運用益」も財源とされます。つまり「給付=掛金+運用益」という関係式が成り立ちます。

給付建てとは、上述の関係式の左辺の給付を先に定めて、その給付を賄うためには掛金を幾らにすればいいかを計算します。給付(=Benefit)を先に定義(=Defined)するため「DB」と言われます。

一方、掛金建てはその逆で、右辺の掛金を先に定めて、それに運用益を加えたものを給付します。掛金(=Contribution)を先に定義するため「DC」と言われます。

わが国の年金制度では長らくDBが主流で、公的年金と私的年金の「確定給付企業年金」がこれに当たります。DCは2001年10月に初めて登場しました。「確定拠出年金(企業型)」「iDeCo」がこれに当たります。両者は名称が異なるので全く別の制度のように見えますが、同じ法律(=確定拠出年金法)で規定されており、iDeCoは「確定拠出年金(個人型)」のことで、individual-type Defined Contribution pension plan の略です。公募でこの愛称が付けられてから爆発的に加入者が増加しています。

(3)企業型と個人型

私的年金では掛金をだれが負担するかによってタイプが分かれます。掛金を企業が負担する企業型は「確定給付企業年金」「確定拠出年金(企業型)」がこれに当たります。対象となる者は、当然企業に勤務している会社員のみであり、自営業者や公務員等は対象外です。

対して掛金を加入者自身が負担する個人型は「iDeCo」です。こちらは創設以来加入対象者が順次拡大され、会社員、自営業者、公務員等に加え、国民年金に加入していれば、専業主婦・主夫、独身者、フリーランス、学生も加入できます。

(4)賦課方式と積立方式

いきなり馴染みの無い難しい言葉が出てきてしまいました。年金制度は終わりのない超長期間の制度ですから、その間安定的に運営できることが極めて重要です。この運営方法を専門的には「財政方式」と言いますが、大きく「賦課(ふか)方式」「積立方式」に分かれます。公的年金は賦課方式、私的年金はいずれも積立方式で運営されています。

両方式の詳細な説明は次回以降に譲りますが、ざっくり言うと賦課方式は現在の給付の財源をその時々の掛金で用意する、いわば「現役世代から受給世代への仕送り」のイメージです。一方、積立方式は将来自分が年金を受け取る際の財源を現役時代に積み立てておきます。昨今、公的年金の問題点の一つとして、この賦課方式が挙げられていますが、専門的な見地から見て誤解に基づいた説明も少なくなく、単に積立方式に変えれば問題がすべて解決するということではありません。このあたりも併せて追って説明していきます。

3.公的年金の呼び方

2.(1)のとおり公的年金は「国民年金(基礎年金)」「厚生年金」に分かれますが、分類上は両者とも「給付建て、賦課方式」です。なお、注意すべき点として、次のとおりその時々で呼び方が変わるため、知らないと誤解することがあります。

まず「国民年金(基礎年金)」ですが、見てお分かりのとおり括弧書きで二重表示されています。これはどのように理解すればいいのでしょうか。国民年金は本稿で触れている「老齢」による給付のほか、所定の「障害」状態になった場合や、加入者の死亡に伴って「遺族」に給付されます。これら老齢、障害、遺族3つの年金を給付する制度を「国民年金」と呼んでいます。一方、括弧書きの「基礎年金」は給付の名称であり、次に説明する厚生年金にも加入する会社員、公務員などの方々に対して用います。従って、自営業者、学生など2階部分の厚生年金に加入していない方々には「基礎年金」という言い方はせず、あくまで「国民年金」です。

次に「厚生年金」ですが、これは2階部分のみを指す場合と、1階の基礎年金も含める場合があります。2階部分のみを指す場合は、前述の「基礎年金」に対する上乗せとしての「厚生年金」を意味します。対して1階を含める場合は、企業に勤務している会社員、公務員などが加入するのが厚生年金、自営業者、学生などが加入するのが国民年金という区別の仕方です。なお、会社員、公務員などが納付している厚生年金保険料が、1階と2階の両部分の保険料となっていることも、厚生年金が1階を含んでいると捉えられることがある一因です。

4.おわりに

いかがでしたでしょうか。わが国の年金制度について、少しは興味を持っていただけたでしょうか。次回はこれを受けて、財政検証の対象となる公的年金制度について、少し掘り下げて説明します。

以 上

小川 伊知郎


本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。