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- 内外経済ウォッチ『欧州~フランスで広がる怒りの正体~』(2026年12月号)
教育問題を機に噴き出す国民の不満
フランス各地で大規模なデモが続いている。10月には一部が暴徒化し、商店の略奪や建物への放火など、衝撃的な映像が世界に伝えられた。しかし、暴力行為の激しさと、フランス国民の怒りの大きさは必ずしも一致しない。フランスでは、国民が政治に意思を伝える手段として、デモやストライキが定着している。混乱に乗じて破壊や略奪行為を行う黒ずくめの集団は、平和的に抗議活動をしている多くの市民と目的を共有しない。
今回の抗議活動は、教育環境の改善を求める高校生たちの訴えから始まった。フランスの教育予算はドイツや日本を上回り、教育環境が先進国の中で際立って劣悪なわけではない。だが、一部の学校では深刻な教員不足や校舎の老朽化といった問題を抱えている。2027年予算案では、少子化に合わせて正規教員のポストを減らした一方で、教員不足への対応策として、教員を目指す研修生や代替教員のポストを大幅に増やし、全体としては教育予算を拡充する計画だった。
問題はそうした政府の政策が国民の間で十分に理解されなかったことだ。抗議の声を受け、政府は正規教員の削減方針を撤回し、学級規模の縮小や大学入試制度の見直しなどを発表したが、国民の怒りは収まっていない。背景にあるのは、政府に対する不信感の高まりだ。

大統領選挙に影を落とす政治不信
フランスは、国民の税や社会保険料の負担が先進国の中でも重い国の一つだ。それにもかかわらず、教育や医療など身近な公共サービスが十分に行き届いていないとの不満が根強い。物価高によって暮らし向きが厳しくなる一方で、政府は財政再建を理由に歳出の抑制を進めようとしている。これだけ税金を払っているのに、なぜ必要なサービスが受けられないのか。国民の怒りの根底には、そうした不公平感がある。
マクロン大統領はフランスの競争力回復を目指して改革を進める一方で、国民の声に耳を傾けないエリート政治家との批判を受けてきた。とりわけ年金の受給開始年齢を引き上げる改革は、国民の強い反発を招いた。今回の抗議活動は、教育問題をきっかけに、長年積み重なってきた政治や社会への不満が一気に噴き出したものといえる。
こうした国民の怒りは、来年春に予定される大統領選挙にも影を落としている。世論調査では、移民規制の強化や自国民の利益を優先する政策を訴える右派政党「国民連合」のルペン氏が高い支持を集めている。一方、今回の抗議活動に積極的に関わってきた急進左派にも支持が集まる。右派と左派で主張は大きく異なるが、既存の政治に対する国民の不満が支持の背景にあるという点では共通している。

田中 理
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

