２種類の“議論”

どこで覚えてきたのか知らないが、「はい論破！」と小学生の息子に言われ、必要以上にそれはやめろ、と怒ってしまったことがある。大人気なかった点は反省することにして、人の粗を突いてただ喜ぶような大人になってほしくない、という思いもあったのかもしれない。

こんな話をするのは、7月の参議院選挙を眺めて色々と思うところがあるからである。様々な政策論争が繰り広げられ、党首討論などでは政策の対立軸が先鋭化し、激しい論戦になることもままあった。

私たちは、当たり前のようにその様子を「議論」として眺めている。一方で、英語には「ディベート（Debate）」と「ディスカッション（Discussion）」という２種類の言葉がある。前者は対立軸を明確にして、相手の論理の穴を突くなどして、自身の主張の正当性を周りに納得させる、といった形式のものだ。それに対して後者は相手の意見を聞き入れ、より高いレベルの合意を目指すことに重点が置かれる。前者は対立的で、後者は協調的である。

私たちが様々なメディアを通じて眺める議論は多くの場合、「ディベート」の要素が強いのではないかと思う。その理由の１つは恐らく、単にその方が面白いからである。勝敗の要素は政治や経済に関する堅苦しい議論をエンタメ化する一つの手段だ。スポーツでも恋愛バラエティーでもギャンブルでもいい。勝敗、戦い、争いの要素が入るとそのコンテンツの面白さは増す。

従来からこの傾向はあったのだと思うが、SNSの時代になったことで、これに拍車がかかっている部分はありそうだ。より多くの人に訴求するコンテンツが、より多くのマネタイズにもつながるようにもなっている。

経済政策の分野でも同様のことが起こっているように映る。ネット上でも財政や社会保障政策などを巡っては様々な意見が飛び交い、対立が可視化されるようになった。特に経済政策のような複雑な問題においては、是か非かの１軸では表しきれないテーマが殆どだ。本来であれば多面的な検討が求められるテーマも、単純化された対立構造の中で議論されがちである。単純化はわかりやすさをもたらすが、正確さを捨象する作業でもある。ゆえに、わかりやすさと正確さは基本的にトレードオフだ。経済や政策のリサーチを仕事にしている自身も、そのバランスはいつも頭を悩ませる要素である。

ディベート的議論の功罪

「ディベート」的な議論の意義自体を否定するつもりはない。勝敗形式の議論の中で互いの論理の穴が明らかになっていき、内容がブラッシュアップされる部分もあるだろう。そもそも、選挙は勝敗のある戦いであり、政治家は有権者に相手よりも自分の意見が尤もらしいと思ってもらうのが仕事だ。このシステム下で選挙戦がディベート要素の強いものになるのは自然である。また、７月参院選の投票率は連休の中日という日程にありながらも18年ぶりの高水準、特に若年層投票率が上昇した。ここにはSNSを通じた政治のエンタメ化が少なからず寄与した部分はあろう。「低い若年層投票率」という課題に一石を投じていることも確かだ。

一方で、ディベート的な能力が重宝されやすくなった時代だからこそ、ディスカッションの姿勢を持ったバランサーの役割がより重要になっているんじゃないか、と思ってもいる。特に、今後人口減少や高齢化が進む中で、経済政策の議論はどういったコスト・リスク・デメリットを取るのか、という視点の議論が増えているし、これからも増えていくだろう。互いの政策のコストを批判することは簡単だが、問題はどの形のコストを取るのか、という合意形成になる。これは「論破」するだけではうまくいかない課題であろう。