ＦＲＢは9月に4年半ぶりの利下げを決定

ＦＲＢは、24年9月17、18日に開催されたＦＯＭＣで、20年3月以来、4年半ぶりとなる利下げを決定した。政策金利を市場予想中央値の25bpを上回る50bp引き下げ、ＦＦレート誘導目標レンジを4.75～5.00％とすることを賛成多数で決定した。

声明文では、経済の堅調が続くもと、雇用やインフレの鈍化によって、リスクバランスが概ね均衡したとの判断が示された。経済の堅調が持続しているが、ＦＯＭＣ参加者の想定を上回って労働市場が軟化したほか、インフレが目標に向けて低下するとの確信を持ったことを背景に、労働市場の更なる軟化の回避を目指して、ＦＲＢは大幅利下げを実施した。パウエル議長は50bpの利下げについて「後手に回らないという我々の決意の表れ」と説明し、予防的な大幅利下げだったことを強調した。パウエル議長は今後の金融政策運営に関して、「適切であれば、より速いペースやより遅いペースで利下げを行うほか、休止することもできる」と今後の利下げペースは、データ次第であり、会合ごとに決定する方針であることを強調した。

同時に公表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測(24年9月)のドットチャート（ＦＦレート誘導目標レンジの中央値、年末）は、24年末4.375％（24年合計100bp利下げ）と前回６月時点の予想5.125％（同25bp利下げ）から大幅に引き下げられ、11、12月ＦＯＭＣでそれぞれ25bpの追加利下げが適切と予想していることが示された。利下げ回数は、25bpを1回と計算すれば、24年4回（6月見通し1回）、25年4回（同3回）と増加した一方、26年は2回（同4回）と減少し、26年末までに合計10回の利下げと前回の9回から1回の増加にとどまった。利下げを前倒しすることで、景気・労働市場の悪化を回避できるとの見方が示された。

ＦＲＢの利下げ前倒しでインフレ再上昇のリスク

10月4日に公表された9月の雇用統計では、失業率が4.1％（前月4.2％）と予想外に低下したほか、非農業部門雇用者数が前月差＋25.4万人（同＋15.9万人）と大幅に加速した。３カ月移動平均で前月差＋18.6万人（前月同＋14.0万人）と加速したものの、年初のような勢いはなくなっており、鈍化している。また、６ヵ月移動平均では前月差＋16.7万人（前月同＋17.6万人）と減速した。これらは、米経済成長が巡航速度に鈍化することを示唆している。同時に、インフレが鈍いながらも低下傾向を辿ると予想されることから、政策金利を高い水準に長期間据え置いた影響を早期に緩和し、失業率の上昇を回避するために、ＦＲＢは25bpの利下げを25年半ばにかけて継続すると予想される。市場金利の低下、株などの金融資産や不動産資産の増加などにより、経済成長が押し上げられよう。一方、ＦＲＢは経済成長の加速でインフレへの懸念を強め、ＦＦ金利を3.5％前後に引き下げた後、様子見に転じる公算が大きい。