ＦＲＢは利上げペース鈍化も早期利上げ停止を否定

米国金融市場では、景気後退懸念が強まるなかで、インフレの若干の低下にもかかわらず、23年中の利下げ期待が高まっている。ＦＲＢは、インフレ高進、労働市場の逼迫の持続を受け、６月から４会合連続で異例の75bpの利上げを行った。政策金利であるＦＦレート誘導目標レンジは11月に3.75～4.00％となった。足元で、インフレ低下の継続を示唆する統計が相次いで公表されたことや景気が減速していることを受け、ＦＲＢは12月ＦＯＭＣでの利上げペース鈍化の可能性を示唆している。ただし、ＦＲＢは利上げペースの鈍化が直ぐに利上げ打ち止めを示唆するものではないことを強調し続けている。

米景気減速も労働市場の逼迫が継続

11月の企業景況感ではＰＭＩ統計が企業活動の縮小を示したほか、ＩＳＭ統計は企業活動の拡大ペース鈍化を示しており、米国景気の減速が継続していると判断される。一方、労働市場では、11月に失業率が3.7％にとどまり、自然失業率と推計される4.0％を依然下回っているうえ、非農業部門雇用者数が前月差＋26.3万人と大幅な増加となった。また、月次での変動を均して基調をみると、非農業部門雇用者数は３カ月移動平均で前月差＋27.2万人（前月＋28.2万人）、６ヵ月移動平均で同＋32.3万人（前月＋34.4万人）と減速傾向を辿っているが、依然堅調なペースを維持しており、労働市場逼迫の緩和ペースは緩やかなものとなっている。

このような中、インフレ率は、10月のＰＣＥデフレーターが前年同月比＋6.0％、ＰＣＥコアデフレーターが同＋5.0％とピークから低下しているものの、ＦＲＢの目標である＋２％を大幅に上回っている。

実質FFレートのプラス化で利上げ停止し様子見へ

ＦＲＢは、実質ＦＦレートが十分にインフレ抑制的な水準に引き上げられた段階で様子見姿勢が取れると説明している。現在４％のＦＦレート誘導目標の上限をＰＣＥコアデフレーターで実質化すると、マイナス１％となる。今後、ＦＲＢが23年前半に１％程度の利上げを行い、名目のＦＦレートの上限が５％となったうえ、コアインフレが現在のように緩やかな低下傾向を辿れば、23年前半に実質ＦＦレートはプラスに転じよう。その後は、政策金利を変更しなくてもコアインフレの低下によって実質のＦＦレートは徐々にプラス幅を拡大し、引締めが強化されるため、政策金利の引き上げを停止すると予想される。23年も労働力不足の影響で労働市場の調整は限定的なものにとどまること等を背景に、個人消費が拡大を続け、景気拡大が継続すると見込まれる。インフレが緩やかな低下ペースを続けるもと、ＦＲＢは利上げ停止後、23年中は政策金利の据え置きを継続する公算が大きい。