組織の正当性を証明するのが社印だが、これに相当するデジタル上のハンコを「eシール」という。請求書や領収書に「eシール」を付与することで、社印と同様の効力が発生する。「eシール」は、トラストサービスと言われるサイバー空間における信用の証の１つとして位置づけられる。トラストサービスは、拡大するサイバー空間と実空間の高度な融合が求められる中、社会全体のデジタル化を加速させるために、インターネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止を担保することを目的に創られた。その発祥は、EUにおいて2016年7月に発行されたeIDAS規則（Electronic Identification and Trust Services Regulation）に由来する。組織のデータ情報保護を規定するeIDAS規則と同様、個人のデータ情報保護を規定したGDPR（General Data Protection Regulation）も2018年5月に制定されており、EUは個人、組織のデータ流通分野において、国際的なルール形成を目指し積極的に法的根拠の構築を進めてきた。

我が国においても「eシール」普及に向けた動きが進んでいる。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2020年5月に、eIDAS規則に基づいた社印の電子版に相当する「適格eシール」の利用を開始すると発表した。「適格eシール」が付与された電子文書は、JIPDECにより作成されたこと、作成後に改ざんされていないこと、eIDAS規則に基づいているためEU域内で法的効力があることを保証している。「適格eシール」を付与する作業では、PC、「適格 eシール」の付与対象となる PDFファイル、PDF 編集ソフト、USB トークンが必要となる。最初に「適格eシール」の付与対象となる PDF ファイルを選択し、事前に準備した USB トークンを PC に挿入する。その後、PDF 編集ソフトである Acrobat 上で「適格eシール」を選択し、最後に、パスワードを入力すれば、その付与は完了となる。

総務省トラストサービス検討WG最終取りまとめによれば、「eシール」を含めたトラストサービス導入による効果について、大企業１社あたり現状月10.2万時間の経理系業務が月5.1万時間に半減する試算が示されている。今後、企業が「適格eシール」を利用する範囲を、見積書や請求書などの会計帳票のみならず、IR、プレスリリースなどの書類にも拡大すれば、更なるペーパーレス化、生産性向上効果を享受できる社会を創りだすとともに、多様な働き方を支える礎となるだろう。

コロナ禍において、テレワークなど場所や時間を選択できる柔軟な働き方が拡がった。今後も、前例に捉われない「働き方の多様化」の推進が求められる。日本版「eシール」の活用は、新しい働き方を実現するうえでの有益な手段となり得るだろう。