なお日銀短観の調査は、前月からの変化を問うＰＭＩ等と異なり、比較時点を問わず、単刀直入に現時点における景況感を尋ねる形式である。そのため、回答にあたって自社の収益計画を基準にしている企業は多いと考えられる。自社計画を超過していれば「良い」「さほど良くない」「悪い」の３択から「良い」を選択するはずであるから、そうであれば業況判断ＤＩの改善は業績上方修正の余地と考えることができる。短観とアナリスト予想の方向感が一致するのはそうした背景があるからではないか。

次にインフレ関連項目に目を向けると、企業の物価見通し（全規模・全産業、１年後）は、販売価格見通し（≒自社製品・サービスの価格設定スタンス）が物価見通し（≒日本の物価上昇率）を上回る傾向が続いた。物価見通しの＋2.6％に対して、販売価格見通しは＋3.5％と高水準にある。前回調査対比で、双方とも小幅に低下したとはいえ、ここから判断すると今後も価格転嫁が勢い付くと予想される。こうした「販売価格見通し＞物価見通し」という構図はコロナ期以前には観察されなかった新たなものであり、値上げによって収益を確保する企業行動が定着してきたことを窺わせる。ベア継続や最低賃金上昇といった自社の労働コスト増加に加え、仕入価格の値上げなど、社外のコスト増を織り込み、３年や５年後の販売価格計画を引き上げる企業行動が背景にあろう。