現在、Ｆｅｄの関心は「雇用＜物価」であり、その点において労働市場データの注目度は高くない。本日公表されたJOLTS統計は、全体の評価として「やや弱い」と判断される。目先の金融政策に与える影響は限定的であるが、今後、物価上昇率が落ち着く兆候が増してくれば、Ｆｅｄの「様子見（利上げ見送り）」を正当化する材料になり得る。

2026年８月のJOLTS統計によると、求人件数は前月比▲3.5％の708万件であった。市場予想（722万件）を下回る弱い結果であり、３ヶ月平均値でみても同▲2.1％、720万件と反落した。それでも３ヶ月平均値は今年に入ってから５％程度の増加を維持している。企業の採用意欲は持ち直し傾向にあると判断される。

解雇率は1.03％へと低下し、小数点２桁ベースでは2025年３月以来の低水準となった。これは過去数ヶ月において新規失業保険申請件数が低位で安定していることと整合的で、企業の労働需要がなお底堅いことを示している。

次に平均時給の先行指標として注目される自発的離職率に目を向けると、1.93％と概ね横ばいであった。自発的離職率の高まりは、労働者が待遇改善を求めて転職活動を活発に行っていることを意味し、賃金インフレの兆候と理解される。目下、離職率が低位で推移していることは、賃金由来のインフレ圧力がなお限定的であることを示している。原油高に起因するインフレの二次的波及の脅威は現在のところ恐れるに足らないと考えられる。