８月27日に予定されている氷見野副総裁の講演はプレ金融政策決定会合になり得る。氷見野副総裁は2025年１月23～24日会合の利上げ決定に先立ち、１月14日の講演で利上げ予告と受け止められる発言をした経緯があるため、今回も27日が予告の場になるとの見方がある。ＯＩＳ金利から逆算した９月17～18日会合における利上げ確率は88％まで高まっており、こうした状況下、利上げ予想を追認することは自然に思える。仮に利上げに否定的な見解を示すようであれば長期金利上昇、円安の反応が想定される。

なお、2025年12月の利上げに際しては、その約２週間前に植田総裁が「現在、日本銀行では、12月18日、19日に予定されております次回の決定会合に向けて、本支店を通じ、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集しているところです。決定会合においては、この点を含めて、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」（太字と下線は筆者）として最大限のヒントを出していた。一方で、直近2026年６月の利上げは、金融市場参加者の間で「半年に一度なら、次回利上げは６月会合」と予め広く想定され、５月下旬の段階で織り込み度合いが８割近くに達していたため、日銀からの明確なヒントはなかった。今回利上げに踏み切るとすれば「半年に一度」という暗黙の利上げペースを崩すことになるため、何らかの予告がありそうだ。

利上げの理論的根拠は、企業の価格設定行動が強気化していることになろう。７月会合から９月会合までに得られる情報を整理すると、やはり企業物価指数の上昇加速が大きい。企業物価指数は７月も前年比＋7.2％と高止まりしており、これが消費者段階に波及することを警戒するとみられる。８月26日に７月分が発表される企業向けサービス価格指数も６月に続いて前年比＋3.2％と高い伸びが予想されており、この点も利上げを補強する材料となろう。

その他ではＡＩ関連財の価格上昇も利上げの根拠となろう。７月の展望レポートでは物価の上振れ要因として独立して取り上げられ、「最近の半導体価格の上昇は、関連する耐久財の価格を押し上げるとみられるほか、企業間取引において、銅などの素材価格や機械類の価格が上昇していることも踏まえると、今後は、消費者段階においても、様々な品目の価格上昇につながる可能性がある。こうしたＡＩ関連の材料・部品などに対する内外の需要が想定以上に増加した場合には、価格面での上昇圧力が一段と高まるリスクもある」とされていた。

この点に一部関連して展望レポートのＢＯＸでは「中東情勢に伴う一国全体でみた交易条件の悪化圧力は、輸出物価上昇によって一部緩和されているものの、個別の経済主体別にみると、交易条件が改善している主体は、ＡＩ関連需要で業績好調な一部の製造業大企業にとどまっており、その他多くの企業では、仕入コスト上昇に伴うマイナスの影響の方が大きくなっていると考えられる」と記述されていた。ＡＩ・半導体関連財の価格上昇がマクロ的な交易条件の悪化を覆い隠しているとの見立てに基づけば、やはり円安は望ましくなく、利上げが正当化される。