- 要旨
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日経平均株価は先行き12ヶ月72,000円程度で推移するだろう
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USD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう
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日銀は政策金利を10月に1.25％とした後、27年末までに2.0％とするだろう。
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FEDはFF金利を、年内は3.75％で据え置くだろう。
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- 日銀の利上げ観測が一段と盛り上がっている。予想ターミナルレートの代理指標とされ、一般的によく参照されている２年先１年金利は2.33％付近まで水準を切り上げている。また、この間にＯＩＳ金利から逆算した利上げ確率は、そこへの到達時期が前倒しされている。年内は1.6回の利上げ、2027年１月までに２回（政策金利は1.5％）、2027年６月までに３回（同1.75％）の利上げが織り込まれている。
- 一方で、2027年７月の日銀審議委員人事によって利上げが中断するとの観測もある。現政策委員の中で最タカ派とされる高田委員、それに次ぐタカ派とされる田村委員が揃って任期満了を迎え、その後任にリフレ色の強い人物が送り込まれるとの観測は根強い。現在、リフレ派の委員は浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の２名であり、利上げに対する潜在的な反対票は２票しか想定されない。しかしながら、これが４名に増えるとなれば話は変わってくるとの見立ては多い。安定的に４名の反対票が見込まれる状況下では、そもそも利上げが提案されない可能性もある。
- もっとも、骨太ショックを経験したことで、2027年７月にハト派・リフレ派が送り込まれる可能性は低下したと考えられる。日銀の独立性を脅かしたように見えてしまったことで金利上昇・円安を招いてしまった以上、同じリスクを取ることには慎重になるのではないか。タカ派の代表格である２名の後任にリフレ派を充てる人選は、露骨な日銀支配に映る。仮に高市政権が合計４名のリフレ派委員を送り込むならば、2028年３・４月の総裁・副総裁人事もリフレ寄りの人選となることが強く意識されるため、利上げ観測が後退するなどして金利と為替が不安定化する恐れがある。筆者は、為替・債券市場では、高市政権の掲げる積極財政よりも、日銀へ積極的に関与する姿勢に忌避感が強いと認識している。仮に2027年の政策委員人事がリフレ派寄りとなれば、本年６～７月に経験した以上の反応となるのではないか。
藤代 宏一
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- 藤代 宏一
ふじしろ こういち
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経済調査部 主席エコノミスト
担当： 金融市場全般
