なお金融市場では、タカ派の２名の審議委員が任期満了を迎える2027年７月で潮目が変わるとの見方があるが、筆者はその前提が変化すると考えており、審議委員の構成変化による金融政策への影響は限定的であると判断している。ここでいう前提とは、現政策委員の中で最タカ派とされる高田委員、それに次ぐタカ派とされる田村委員が揃って任期満了を迎え、その後任にリフレ色の強い人物が送り込まれるというものである。現在、リフレ派の委員は浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の２名であり、利上げに対する潜在的な反対票は２票しか想定されないが、これが４名に増えるとなれば話は変わってくるとの見立ては多い。

一方で筆者は、骨太ショックを経験したことで、2027年７月にハト派・リフレ派が送り込まれる可能性が低下したと考えている。日銀の独立性を脅かしたように見えてしまったことで金利上昇・円安を招いてしまった以上、同じリスクを取ることには慎重になると考えるのが自然であろう。タカ派の代表格である２名の後任にリフレ派を充てる人選は、露骨な日銀支配に映る。仮に高市政権が合計４名のリフレ派委員を送り込むならば、2028年３・４月の総裁・副総裁人事もリフレ寄りの人選となることが強く意識され、金利と為替が不安定化する恐れがある。そうした観点から、2027年の人事は中道かタカ派寄りの人選となろう。

これらを踏まえると、９月の利上げ後は３～４ヶ月に一度の利上げが標準的となり、それは少なくとも2027年末までは続くと想定される。ターミナルレートは2.25～2.5％程度とみている。