再燃する資源高と日米欧の金融政策～異なるインフレ構造が生む政策対応の差～ | 新家義貴

Global Trends: 2026.08.18

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再燃する資源高と日米欧の金融政策

～異なるインフレ構造が生む政策対応の差～

新家義貴、桂畑誠治、田中理

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要旨

中東情勢の緊迫化で資源価格が再上昇。原油価格は日米欧で概ね連動する一方、天然ガスは市場構造の違いから地域差が大きい。原油は当面高ボラティリティが続くものの、海峡正常化後は緩やかな低下をメインシナリオとする。
エネルギー高の物価波及は日米欧で大きく異なる。米国は川上コストが消費者物価へ比較的速やかに転嫁、日本は転嫁が遅く長期化、ユーロ圏は両者の中間に位置する。
日本では今回も遅れて物価上昇圧力が強まる公算。食料品、電気・ガス代、企業の価格転嫁意欲を背景に、2026年度後半にかけて物価の再加速リスクが高まる。
金融政策も三極で方向感が異なる。日銀は追加利上げ方向、ＦＲＢはインフレと雇用を見極めつつタカ派的な据え置き、ＥＣＢは小幅利上げ後に様子見。名目・実質金利とも地域差が残る。
同じ２％目標でも中銀の反応関数は異なる。日銀は物価と賃金の持続性、FRBは二大目標（物価と雇用）のリスクバランス、ＥＣＢは供給ショックによる二次的効果を重視する。

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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針等と常に整合的であるとは限りません。

新家義貴 しんけよしき: 経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当：日本経済短期予測

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桂畑誠治 かつらはたせいじ: 経済調査部主任エコノミスト
担当：米国経済

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田中理 たなかおさむ: 経済調査部首席エコノミスト（グローバルヘッド）
担当：海外総括・欧州経済

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再燃する資源高と日米欧の金融政策

～異なるインフレ構造が生む政策対応の差～

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