実質ＧＤＰ成長率の見通しは2026年度が＋0.9％（６月時点予測：＋0.5％）、27年度が＋1.2％（同＋1.1％）である。暦年では26年が＋0.9％（同＋0.5％）、27年が＋1.0％（同＋0.8％）となる。26年４-６月期のＧＤＰ成長率が前回予測時点の見通しを上回ったことや、政府・民間による代替調達の進展により原材料や部品の調達難が生産活動を大きく制約するリスクが低下していること、グローバルなＡＩ関連需要の拡大が内外需要を押し上げていることなどを主因として、26年度の成長率見通しを上方修正した。27年度については、４月からの食料品に対する消費税減税と、家計への給付金支給を新たに前提に織り込んだことで、成長率見通しを上方修正した。

今回の予測より、27年4月から2年間、食料品への消費税率を１％に引き下げ、あわせて家計への給付金を年間6000億円（食料品への消費税１％分に相当）支給することを前提としている。家計の購買力増大に伴って、27年度の実質ＧＤＰ成長率は0.2％ポイント強押し上げられると想定している。また、27年度の消費者物価指数（総合）は▲1.4％ポイント、消費者物価指数（生鮮除く総合）は▲1.2％ポイント押し下げられるとみられる。

26年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.1％と、３四半期連続のプラス成長となった。事前予想こそ下回ったが、中東情勢の悪化によって供給不安や輸入価格上昇などの逆風が強まった時期だったことを考えれば、１-３月期の高成長に続いて４-６月期も回復基調が維持されたことは前向きに評価できる。国家備蓄の放出や米国等からの代替調達の進展によって深刻な供給制約が回避されたことに加え、ＡＩ関連需要の強まりなども景気を下支えした。景気の回復基調は崩れていない。

26年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋0.7％と予想している。４-６月期に続いてプラス成長を維持し、景気は緩やかな回復を続けるとみている。個人消費は、４-６月期にみられた自動車やエアコンなど耐久財需要による押し上げが弱まる一方、高い賃上げや政府の電気・ガス料金補助が下支えとなる。輸出についても、海外景気の底堅さやＡＩ・半導体関連需要が支えとなるほか、設備投資についても、省力化やデジタル・ＡＩ関連を中心とする投資需要は根強い。資材の調達難が、代替調達の進展等を受けて足元では概ね解消していることに加え、中東情勢を巡る不透明感も和らいでいることから、先送りされていた投資が徐々に実行に移され、設備投資は持ち直しに向かうとみている。

26年度後半については、中東情勢の悪化を受けて既に生じている輸入物価や川上段階でのコスト上昇が、時間差を伴って川下へ転嫁されていくことが景気の下押し要因になる。食料品や日用品、電気・ガス料金などの上昇を通じて家計の実質購買力が低下するほか、企業収益も圧迫されることから、景気の回復ペースは抑制されやすい。一方、供給面のリスクが大きく後退していることは好材料である。政府・民間による代替調達が進展したことで、原材料や部品の調達難が生産活動を大きく制約するリスクは低下している。

価格面からの下押し圧力は残るものの、①深刻な供給制約が回避されつつあること、②コスト上昇による下押しはあるものの、高水準の企業収益が一定の緩衝材となること、③ＡＩ関連需要の拡大が半導体や電子部品、設備投資などを下支えしていること、④高い賃上げや底堅い雇用環境が個人消費を支えることを踏まえれば、26年度後半も景気の緩やかな回復基調は維持される可能性が高い。中東情勢を巡るリスクの中心は、春先の「数量・供給不足」から、今後は「価格・所得面」へ移っていくとみている。

27年度については、中東情勢悪化に伴う資源高や調達コスト上昇の悪影響が減衰することで、景気の回復感は徐々に強まるとみている。企業部門では、コスト上昇圧力の緩和によって収益環境が改善し、省力化やデジタル・ＡＩ関連を中心とした設備投資も増加する見込みである。輸出についても、海外景気の底堅さやＡＩ関連需要が引き続き下支えとなる。エネルギー、食料品価格への押し上げが弱まり、物価上昇率がピークアウトすることも個人消費を支えるだろう。

加えて、今回の予測では27年４月からの食料品に対する消費税率引き下げと家計への給付金支給を新たに織り込んでいる。これにより家計の購買力が押し上げられるほか、消費税減税によって物価上昇率も大きく低下するため、個人消費の回復が強まるとみている。内外需ともに改善することで、27年度の実質ＧＤＰ成長率は＋1.2％と、26年度の＋0.9％から伸びを高めると予想する。

消費者物価指数（生鮮食品除く総合、ＣＰＩコア）は26年度が＋2.4％（６月時点予測：＋2.4％）、27年度が＋1.0％（同＋2.1％）と予想する。26年度については、年度後半にかけて物価上昇率が高まる可能性が高い。食料品価格は足元で鈍化傾向に歯止めがかかりつつあり、日用品でも値上げの動きがみられ始めている。既往の資源価格上昇や調達難の影響に加え、足元で上昇している包装資材費や物流費などのコスト増が、時間差を伴って川下へ転嫁されることが物価を押し上げる。また、既往の燃料価格上昇は時間差を伴って電気・ガス料金に波及する。政府の補助が夏場のＣＰＩを一時的に押し下げるものの、秋から冬にかけてはエネルギー価格の押し上げが強まる可能性が高い。企業の価格転嫁姿勢が積極化していることもあり、26年末～27年初のＣＰＩコアは前年比で＋３％を上回る可能性が高い。

一方、27年度には、既往のコストプッシュ圧力が一巡に向かうことに加え、４月からの食料品に対する消費税率引き下げによってＣＰＩ上昇率は大きく低下する。四半期ベースでは27年１-３月期をピークに物価上昇率は鈍化するとみている。今回の予測では、消費税減税によって27年度のＣＰＩ総合が▲1.4％ポイント、ＣＰＩコアが▲1.2％ポイント押し下げられると想定している。もっとも、こうした低下は制度変更による一時的な押し下げの影響が大きい。高い賃上げに伴う人件費上昇や人手不足、企業の積極的な価格設定姿勢は続くとみられ、基調的な物価上昇圧力が急速に弱まるとはみていない。

金融政策について、次回の利上げを26年９月と予想する。足元では物価上振れリスクへの警戒が強まっており、植田総裁も経済・物価情勢次第では利上げペースを速める可能性に言及している。６月の利上げ後も金融環境はなお緩和的であることに加え、日米協調介入を受けて、米国が日本の金融政策正常化を支持しているとの見方が強まっている。政府も日銀の追加利上げをけん制しにくい環境になったとみられ、早期利上げの可能性は高まっている。

物価上振れリスクへの警戒が続くことから、その後も27年１月、さらに27年６月期に追加利上げを行い、政策金利を1.75％まで引き上げると予想する。日銀は景気や物価への影響を確認しながら、段階的に金融緩和の度合いを縮小していくだろう。また、円安の継続等によって基調的物価の上振れリスクが一段と高まる場合には、26年９月の利上げ後、26年12月、27年３月、６月と四半期ごとに利上げを行い、政策金利を2.0％まで引き上げる可能性も否定できない。