コントロールグループの弱さの一部は、アマゾンプライムデーが今年は６月に実施されたことから、季節調整が上手く機能せず、６月の強さと７月の弱さが誇張された可能性はある。例年７月に開催される同セールは、今年は６月23～26日に実施された。非店舗型小売業の売上高は６月に同＋0.9％の増加となった後、７月は同▲2.2％と弱さがみられた。こうした要因によって全体の数値が攪乱された可能性は否定できないが、電子製品・機器（家電販売店）が同▲0.5％と弱く、スポーツ用品が±0.0％、百貨店が同＋0.1％に留まるなど広範に弱さがみられたことから判断すると、７月の弱さは特殊要因だけで説明が付かない。

同日発表されたミシガン大学調査の８月消費者信頼感指数は51.0と弱さがみられた。７月の55.2から4.2ptの低下で市場予想（54.5）も下回った。内訳は、現況指数が51.8へと3.0pt低下し、より重要な期待指数も50.6へと4.8pt悪化した。ガソリン価格の高止まりによって、生活実感が悪化したことがうかがえる。Ｆｅｄの金融政策を読む上で有用な予想インフレ率は、１年先が4.3％へと小幅ながら上昇した。短期の予想インフレ率はガソリン価格に連動することがよく知られており、今回もそれで説明が付く。一方、5-10年先は3.3％で安定しており、イラン情勢が悪化する前とほとんど変わらない水準を維持している。このことは、原油以外の品目について消費者の予想インフレが概ね正常な領域にアンカーされていることを意味する。こうした中長期的な予想インフレ率の安定と、消費者心理悪化という組み合わせは、現在議論されている利上げが不要であるとの結論に辿り着く材料になり得る。筆者は引き続き年内の利上げが見送られると予想すると同時に、現在の金融市場で織り込まれている利上げ観測が後退する過程で株高、債券高、ドル安（円高）が進行すると予想する。

日本に目を向けると、９月の金融政策決定会合で利上げが決定されるとの見方がかなり強まってきた。筆者は、日銀短観９月調査の結果を見極めてから利上げの決定に至るとの判断から10月の利上げを予想しているが、この予想の弱点は９月に利上げを見送って10月まで待つことを説明する材料が乏しいことである。

その点、本日公表された日本の４－６月期実質ＧＤＰは日銀が利上げ判断を10月まで待つ一つの材料になり得る。実質成長率は前期比＋0.3％、前期比年率＋1.1％と市場予想（前期比＋0.5％、前期比年率＋2.0％）を下回り、なおかつ内容も悪かった。