１．総合指数は小幅鈍化するも、依然として高い伸びが継続

26年5月の消費者物価（総合CPI）は、前月比＋0.5％（前月：同＋0.6％）となり、市場予想中央値と一致した。上昇率は前月から鈍化したものの、依然として高い伸びが続いた。

内訳をみると、エネルギー価格は電気料金の上昇率が鈍化したものの、ガソリンの伸び率が高まったことで、前月比＋3.9％（前月：同＋3.8％）へと小幅加速した。一方で、エネルギー・食品を除く消費者物価（コアCPI）は、同＋0.2％（前月：同＋0.4％）となり、市場予想＋0.3％を下回って鈍化した。食品価格については、外食、穀物・ベーカリー製品の伸び率が前月から高まったものの、牛肉、乳製品が下落に転じたほか、野菜・果物、ノンアルコール飲料も上昇率を下げ、全体で同＋0.2％（前月：同＋0.5％）へと低下した。

２．6月据え置きも、先行きへのインフレ警戒から年内利上げ観測が強まる

金融市場では、5月コアCPIが市場予想を下回って鈍化したことを受け、FF金利先物市場が示す6月FOMCでの政策金利据え置きの確率は約98％（前日約99％）と高水準でほぼ横ばいとなった。先々の見通しについては、根強いインフレへの警戒を背景に9月に25bp以上の利上げが行われる確率が約39％（同約37％）へ上昇し、据え置き予想は約60％（同約63％）へ低下した。12月についても25bp以上の利上げ確率が約72％（同約69％）へと上昇し、据え置き予想は約28％（同約31％）へ低下した。債券市場では、米2年国債利回り、10年国債利回りが一旦低下したが上昇に転じた（P6）。為替市場ではドルが主要通貨に対して一旦弱含んだが、強含みに転じた。主要株価指数は一旦上昇したが、水準を切り下げた。

３．コアCPIでは財が下落し、サービスが低下

コアCPIの内訳では、財コアが前月比▲0.1％（前月：同0.0％）と下落に転じたほか、サービスコアは同＋0.3％（前月：同＋0.5％）へと低下した。

財コアでは、中古車、大学の教材が上昇に転じた。一方、余暇商品、情報機器が下落に転じ、新車や自動車部品、医療用品が下落幅を拡大した。また、衣料品、アルコール飲料、その他財は伸び率が低下した。家庭用耐久品・消耗品も下落幅を縮小したがマイナス圏で推移した。

サービスコアでは、病院・関連サービス、自動車メンテナンス・修理、電話サービス、インターネットサービスが上昇に転じたほか、専門医療、余暇サービス、その他個人向けサービスが上昇した。航空運賃は小幅低下にとどまり高い伸びが続いた。一方、自動車保険が下落に転じ、レンタカーは下落幅を拡大した。帰属家賃、賃貸料、ホテル、上下水道・ゴミ収集サービスは伸び率が低下した。また、医療保険は下落幅を縮小しつつもマイナス圏で推移した。カーリースは前月から伸び率が低下し、横ばいとなった。

４．インフレの再燃を示す上昇モメンタム

コアCPIの上昇モメンタムを確認すると、3カ月前対比年率で＋3.2％（4月：＋3.2％）、6カ月前対比年率で＋3.1％（4月：＋2.9％）とともに高い伸びとなっており、インフレ圧力が再燃していることが示されている。

５．前年同月比ではエネルギーの急伸、食品、コアサービスが押し上げ

前年同月比では、総合CPIが＋4.2％と市場予想と一致したが、前月＋3.8％から加速した。食品は＋3.1％（前月：＋3.2％）、エネルギー全体ではガソリンが＋40.9％、燃料油が＋58.9％と急伸したことで＋23.5％（前月：＋17.9％）と大幅にプラス幅を拡大。コアCPIも＋2.9％（前月：＋2.8％）と市場予想中央値と一致したが、加速した。

コアCPIの内訳をみると、財コアは＋1.1％（前月：＋1.1％）と横ばいとなった。衣料品、アルコール飲料が上昇した。一方、医薬品など医療用品が下落幅を拡大したほか、家庭用耐久品・消耗品、自動車部品、余暇商品、その他財が低下した。情報機器は同率の下落を続け、中古車は下落幅を縮小しつつもマイナスを維持した。新車は同率の伸びを維持した。

サービスコアは＋3.4％（前月：＋3.3％）と上昇した。自動車保険が下落に転じたほか、医療保険、レンタカーが下落幅を拡大した。また、教育関連サービスが低下した。電話サービスが下落を続けた。一方、賃貸料（＋2.9％、前月：＋2.8％）、ホテル、専門医療サービス、病院・関連サービス、航空運賃、余暇サービス、インターネットサービス、その他個人向けサービスが上昇した。さらに、帰属家賃（＋3.3％、前月：＋3.3％）、上下水道・ゴミ収集サービスの前年比の伸び率は前月から横ばいとなった。

６．実質賃金の減少が個人消費の抑制要因に

物価高騰の影響で、5月の実質平均時給は前年比▲0.7％（前月：▲0.3％）となり、2023年2月（▲1.1％）以来のマイナス幅を記録した。実質平均週給も前年比▲0.4％（前月：▲0.2％）と2023年5月（▲0.4％）以来のマイナス幅となっており、購買力の低下が5月の個人消費の抑制要因になったと考えられる。