日本の10年金利は2.5％を視野に入れる水準まで上昇している。４月15日は2.423％となり、1990年代後半と同程度の水準に回帰した。上昇の基本的要因は日銀の利上げ観測であろう。その点、４月の金融政策決定会合（27-28日）まで約２週間となった現時点において、利上げを示唆する情報発信がほとんど出ていない状況を踏まえると、４月の利上げの可能性は低下したと判断される。逆に、利上げを見送るとの観測報道がほとんど出ていないことには不気味さを禁じ得ないが、４月13日に植田総裁（氷見野副総裁による代読）は「中東情勢がなお不透明な状況にあることを踏まえ、その帰趨や、それが経済・物価・金融情勢に及ぼす影響を注視しつつ」と発言していたことを踏まえれば、中東情勢に関連する「霧」が晴れるまで判断を先送りするのではないか。

もっとも、長期金利の決定に際して、次回の利上げ時期はさほど大きな問題ではないだろう。４月の利上げ確率が先週から大幅低下（６割超→３割未満）したのをよそに、むしろ７月までの利上げ確率は上昇傾向にあり、４月15日時点で104.7％となっている。端的に言えば、春か夏かの違いである。この間、12月までの累積利上げ確率は199％（1.99回分）にまで上昇しており、「半年に一度」の利上げ予想が市場参加者の共通認識になりつつあることが見て取れる。