イスラエルと米国によるイランへの軍事行動をきっかけに、中東情勢は緊張が高まる展開が続いている。イスラエルと米国は、軍事行動を通じて、イランの最高指導者であったハメネイ師をはじめとする多数の政府要人を殺害するなど、当初の目的を達成した格好である。一方、イラン革命防衛隊はイスラエルのほか、中東にある米軍基地や関連施設、米国と関係が深い国々に対する報復攻撃を活発化させている。さらに、革命防衛隊はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海上輸送の要衝であり、ペルシャ湾岸産油国の原油輸出の大部分、世界の原油消費量の約２割が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。その後も、イスラエルと米国はイランへの攻撃を継続し、イランも報復を展開するなど事態鎮静化に向けた道筋の見えない状況が続いている。

2025年６月のイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけとする両国の報復合戦を巡っては、その後の米国とカタールの仲介により双方が勝利宣言を行い、12日間で終結した。こうしたことから、トランプ米大統領も今回の軍事行動も短期戦で決着させられると見越した可能性はある。しかし、米国家情報長官室（ＤＮＩ）傘下の国家情報会議（ＮＩＣ）は、仮に大規模な軍事作戦を展開しても、イランの軍部と聖職者を軸とする権力構造の崩壊は困難とする事前報告を行っていたとされる。トランプ氏はこうした報告を無視し、イランの体制弱体化を狙うイスラエルのネタニヤフ首相の見方に沿う形で軍事行動に踏み切った。背景には、１月のベネズエラへの軍事行動により体制内穏健派を取り込んで体制を転換させ、２月にメキシコの麻薬カルテルリーダーの殺害作戦を支援するなど、成功体験が相次いだことも影響した可能性はある。

しかしながら、イランはこれらと状況が異なるうえ、今回は米国が積極的に軍事行動に関与して自らが仲介役となることもできないため、事態の長期化は避けられなかったといえる。その一方、報道によれば、米国とイランが水面下で協議を行っており、双方と関係が深いパキスタン、トルコ、エジプトなどが仲介役となる形で非公式に接触を取っているとされる。非公式協議においては、米国が15項目の停戦案を提示する一方、イランも５項目の停戦条件を逆提示したとされるなど、認識の隔たりの大きさがうかがえる。米国側からは協議に関する情報が出されているものの、イラン側からは協議そのものを否定する動きが相次いでいる点も、両者の溝が深いことを示唆している。加えて、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへの攻撃を開始するなど、事態悪化の動きが中東全体に波及する懸念も高まっている。フーシ派は、アラビア半島周辺のほか、紅海とアデン湾をつなぐ海上輸送の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡の海上輸送を妨害する能力を有している。こうしたことも影響して、中東からアジア向けの海上輸送路はいずれも大幅な迂回を余儀なくされる事態となっている。

こうしたなか、トランプ氏は今後２～３週間以内にイランに対する軍事行動を終了する可能性があると述べるとともに、その前提条件としてイランが米国と合意する必要はないとの認識を示した。そのうえで、米国時間の４月１日午後９時に国民向けの演説を行い、イラン情勢について説明することが明らかにされた。その前にも、トランプ氏がイランによるホルムズ海峡の事実上封鎖の解除を条件としない形での軍事行動の終了を示唆する旨の報道が出るなど、トランプ氏が早期の事態収束を模索する姿勢を強めている様子がある。イスラエル軍もイランに対する大規模攻撃を完了したと表明するなど、米国とイスラエルの双方が事態の「幕引き」に向けた動きを前進させている模様である。その一方、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がホルムズ海峡の事実上の封鎖の解除に向けて、米国と協調する形で戦闘に参加する準備を進めているとの報道も出ており、どちらに転んでもおかしくない状況にあると考えられる。

イラン情勢が沈静化に向かうことは、中東産原油が大幅に上昇している状況の解消が見込まれる。アジア新興国にとっては、一部の国では石油備蓄の枯渇が懸念されたこともあり、喜ばしいことは間違いない。とはいえ、前述のようにトランプ氏はホルムズ海峡の封鎖解除を伴わない形での幕引きを模索するとともに、終結後はホルムズ海峡に米国が関与しない考えを示しているとされる。イラン議会はホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収する計画を承認しており、イランに対して経済制裁を課している国々に関連する船舶は通過できなくなるとされる。ホルムズ海峡を巡るイランの存在感が増すとともに、イランと友好関係を有する中国の意向がこれまで以上に反映されやすくなる可能性もある。その一方、事態悪化のきっかけを作った米国に対する不信感が高まることは間違いなく、アジア新興国における米国の影響力低下を一段と加速させることも考えられる。日本としての外交的な立ち位置、立ち回りがこれまで以上に重要になろう。