米国:民間部門は拡大ペース鈍化も底堅さを維持(2月PMI) ～サービス業が37ヵ月連続、製造業は7ヵ月連続で50超を維持～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2026.02.24

米国経済

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米国:民間部門は拡大ペース鈍化も底堅さを維持(2月PMI)

～サービス業が37ヵ月連続、製造業は7ヵ月連続で50超を維持～

桂畑誠治

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要旨

26年2月のＳ＆Ｐグローバル米国総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、52.3（前月53.0）と前月比0.7ポイント低下し、拡大ペースが鈍化した。コスト増と悪天候が重なり、製造業・サービス業ともに活動が抑制された。市場予想中央値（Bloomberg集計）の53.1（筆者予想53.1）を下回ったものの、拡大縮小の分岐点である50を37ヵ月連続で上回った。トランプ政権による政策の不確実性が高まる中でも、総合ＰＭＩ速報値は、比較的高い水準を維持しており、同統計調査対象企業の活動や民間需要の底堅さが示されている。
企業からは懸念要因として、売上低迷、高コスト、政治環境、関税などの政策の影響などが挙げられており、これらは25年から継続した課題となっている。また、発表元は「関税が広範な物価上昇の原因として再び指摘されている」と言及し、価格転嫁が進展している状況を浮き彫りにした。
製造業ＰＭＩは、51.2 （前月52.4）と1.2ポイント低下したが、拡大を示す水準を7ヵ月連続で上回った。また、サービス業ＰＭＩは、52.3（前月52.7）と0.4ポイント低下したが、堅調な国内需要を背景に高い水準を維持し、37ヵ月連続で50を上回った。
主要項目では、総合新規受注は、海外需要の鈍化を主因に52.2（前月53.0）と低下し、需要の拡大ペース鈍化を示した。製造業が49.6（同51.9）と縮小を示す水準に低下したほか、サービス業が52.7（同53.2）と低下した。総合雇用は、50.2(同50.7）と小幅低下し、雇用の伸び悩みを示唆した。製造業が50.2（同51.4）、サービス業が50.2（同50.6）とともに低下した。
インフレ関連では、関税や賃金上昇を背景に、総合投入価格が60.4（前月60.1）、総合産出価格が57.9（同57.0）とともに上昇した。企業がコスト増を段階的に価格転嫁している様子が伺える。ただし製造業では、投入価格が61.9(同62.3)と小幅低下にとどまったが、産出価格が55.3（同58.5）と大幅に低下しており、財価格の押し上げ圧力の緩和と引き換えに製造業のマージンの悪化が示された。一方、サービス業では、投入価格指数が60.2（同59.7）、産出価格指数が58.3（同56.7）とともに上昇しており、サービス分野では依然としてインフレ圧力が強い。
製造業では、生産が52.3（同55.2）、雇用が50.2（前月51.4）、新規受注が49.6（同51.9）、在庫が47.9（同50.9）と低下した。
サービス業では、活動指数が52.3（前月52.7）と事業活動の底堅さを示した。また、新規受注は、52.7（同53.2）と低下したが、高い水準を維持しており、需要の堅調さが示された。「将来の活動指数」は、66.8（同62.8）と高い水準に上昇しており、サービス関連企業は先行きに対して楽観的な見方を維持している。
基調をみると、1、2月平均の総合ＰＭＩ（平均）は、52.7と10－12月期の53.8から低下し、米民間需要の拡大ペースが緩やかに減速したことが示された。製造業が51.8（10-12月期52.2）と低下したほか、サービス業が52.5（同53.8）と低下し、ともに拡大ペースの鈍化を示した。

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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

桂畑誠治 かつらはたせいじ: 経済調査部主任エコノミスト
担当：米国経済

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