シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）は、１月29日に開催した定例の金融政策委員会において、金融政策を３会合連続で据え置くことを決定した。ＭＡＳは金融政策の調節手段として、通貨ＳＧドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の政策バンド（許容変動幅）の中心値、幅、傾き（実勢上昇率）を用いる独自の手法を採用している。なお、ＭＡＳは2025年１月の定例会合で「傾き」をやや緩やかにするとともに、４月の定例会合でも同様の決定を行うなど２会合連続で緩和方向にシフトさせた。これは、トランプ米政権による関税政策を受けて世界貿易が萎縮し、世界有数の都市国家であるうえ、経済構造面で外需依存度が極めて高い同国経済の下押し圧力となることを警戒したと捉えられる。さらに、インフレ率は2022年後半に一時14年ぶりの高い伸びとなるも、その後は鈍化に転じ、その傾向を強めたことも緩和を後押しした。しかし、その後は米中摩擦が最悪期を脱していることに加え、トランプ関税の本格発動を前にした『駆け込み』の動きも追い風に、世界貿易は堅調に推移している。よって、ＭＡＳは2025年７月会合以降、金融政策を据え置くなど様子見に転じている。そして、世界貿易が堅調に推移していることも追い風に、昨年の経済成長率は＋4.8％と４年ぶりの高成長となるなど、同国経済の堅調さが確認されている（注１）。一方、前述のようにインフレ率は2022年後半以降に鈍化してきたものの、景気の堅調さも追い風に、足元では加速に転じるなど物価を巡る動きに変化の兆しがうかがえる。

こうしたなか、ＭＡＳは今回もＮＥＥＲの政策バンドの傾きを維持するとともに、幅や中心値も変更はないとした。会合後に公表した声明文では、ＮＥＥＲについて「前回会合以降は政策バンドの上半分で推移している」との見方を示している。その上で、世界経済について「ＡＩ（人工知能）関連の投資ブームや貿易政策の不確実性の低下により堅調に推移したが、先行きは関税引き上げの影響の顕在化が懸念されるも、財政、金融政策を通じた下支えが期待される」との見方を示している。一方、同国経済について「短期的には堅調さが見込まれるが、見通しには不確実性が残る」としたうえで、「2026年は2025年に比べて力強さを欠き、正の需給ギャップの縮小が見込まれる」としている。また、物価動向について「足元の上昇は健康保険料の上昇や余暇関連での物価上昇など一時的なもの」としつつ、先行きは「サービス物価の上昇を反映して加速が見込まれる」として、「2026年のインフレ見通しは＋１～２％になる」と前回会合時点（＋0.5～1.5％）から上方修正している。そして、「現時点では景気と物価を巡るリスクは上振れ方向に傾いている」との認識を示した上で、「景気が予想を上回る伸びで推移すれば、賃金上昇率や消費者心理の改善が促され、ディマンドプル・インフレ圧力を増幅させる可能性がある」としつつ、「世界経済の基調的な脆弱さを反映する形での下振れリスクも残る」との見方を示した。

なお、足元のインフレは一時的な要因により加速に転じたものの、ＮＥＥＲは堅調な推移をみせるなど輸入物価の抑制が期待される一方、トランプ関税の本格発動を受けて世界貿易や世界経済を巡る不透明感が強まっていることを受けて、筆者はＭＡＳが当面は様子見姿勢を維持しつつ、状況に応じて追加緩和の機会をうかがうと予想していた。しかし、今回の声明文では、インフレ見通しを上方修正するとともに、政策スタンスも『ややタカ派』にシフトさせており、ＭＡＳが景気と物価の双方に対する上振れリスクを強く意識している様子がうかがえる。よって、ＭＡＳは年内にも金融政策を引き締め方向にシフトさせる可能性が高まっており、こうした見方を反映してＮＥＥＲの上方バイアスを小幅にスティープ化させることで、金融政策の正常化を目指すと見込まれる。