米国11月労働市場の緩やかな軟化を示唆(CB消費者信頼)

~先行き悪化懸念をさらに強めており、消費を抑制する要因に~

桂畑 誠治

要旨
  • 25年11月のCB消費者信頼感指数は、88.7 (前月95.5:改定前94.6)と前月比▲6.8ポイント低下し市場予想中央値の93.3を下回った。指数の水準は低く、個人消費の減速を示唆している。現状指数が126.9(前月131.2:改定前129.3)と前月比▲4.3ポイント低下したほか、期待指数が63.2(前月71.8:改定前71.5)と同▲8.6ポイント低下した。消費者は、物価、関税、政治情勢が引き続き景気に影響を及ぼすと回答しており、トランプ政権の政策に対する懸念を強めている。
  • 11月は、現状の雇用に対する楽観的な見方が弱まり、労働市場の軟化傾向が示唆された。また、インフレ率の高い伸びが続くなか、現在の景気に対する楽観的な見方が弱まっており、景気の減速が示唆された。先行きに関しては、不規則な関税政策のほか、11月12日に連邦政府機関が再開されたものの、26年2月に再び政府機関の一部が閉鎖される可能性があるなど高い不確実性が残存し、景気、雇用に対する悲観的な見方をさらに強めたことから、消費行動は慎重になり易いだろう。
  • 現状指数の構成項目では、「景気」、「雇用」がプラス幅を縮小した。現在の景気に対する判断(「良い」-「悪い」)が+3.2(前月+6.2:改定前+5.5)とプラス幅を縮小し、現在の景気に対する楽観的な見方を弱めた。また、現在の雇用機会に対する判断(「充分」-「困難」)は+9.7(前月+10.3:改定前+9.4)とプラス幅を縮小し、現在の労働市場に対する楽観的な見方が若干弱まった。
  • 期待指数の構成項目では、「雇用」がマイナス幅を小幅縮小した一方、「収入」がプラス幅を縮小し、「景気」がマイナス幅を拡大した。6ヵ月後の雇用に対する見方(「多くなる」-「少なくなる」)は、▲12.9(前月▲13.0:改定前▲12.0)とマイナス幅が小幅縮小、雇用の先行きに対する悲観的な見方を若干弱めた。一方、6ヵ月後の収入に対する見方(「増加する」-「減少する」)は、+1.5(前月+6.4:改定前+5.4)とプラス幅を縮小し、収入に対する楽観的な見方を弱めた。また、6ヵ月後の景気に対する見方(「良くなる」-「悪くなる」)は、▲11.8(前月▲3.3:改定前▲3.6)とマイナス幅を大幅に拡大し、景気の先行きに対する悲観的な見方をかなり強めた。
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桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済

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