マレーシア経済を巡っては、周辺のＡＳＥＡＮ諸国のなかでも構造的に外需依存度が高い上、対米輸出額は名目ＧＤＰ比で１割強に及ぶなど、米国経済の動向に左右されやすい特徴を有する。このような背景のなか、トランプ米政権はマレーシアに対する相互関税を当初は24％、その後に25％に引き上げる方針を示したため、仮にこれが発動すれば実体経済に深刻な悪影響が出ることが懸念された。その後の米国との協議を経て税率は19％と依然高水準となったものの、周辺国とほぼ同水準となるなど、税率の差が競争力に影響を与える事態は回避されている。さらに、医薬品や半導体製品のほか、一部の農産品を関税の対象外とすることで協議が行われ、先月末に行われた米国との首脳会談では、パーム油やゴム製品、ココア、航空機部品、医薬品など計1711品目、対米輸出の１割強を関税対象外とすることで合意した。この結果、相互関税による影響が完全に払しょくすることはできなかったものの、その影響を極力抑えることで合意するなど、最悪の事態は回避された。

こうしたなか、今年前半のマレーシアにおいては、トランプ関税の本格発動を前に、輸出に『駆け込み』の動きが出たことに加え、インフレが落ち着いた推移をみせるなかで個人消費も堅調さがうかがえるほか、公共投資の進捗の動きも景気を押し上げる動きが確認された。足元ではトランプ関税の本格発動が外需の足かせとなることが懸念される一方、インフレは引き続き落ち着いた推移が続いている上、トランプ関税による実体経済への悪影響を警戒して中銀は『予防的措置』としての利下げに動いたため、内需を下支えすることが期待された。こうした状況を反映して、７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋9.84％と３四半期連続のプラス成長で推移するとともに、前期（同＋8.89％）から加速して約３年ぶりの高い伸びとなっている。中期的な基調を示す前年同期比も＋5.2％と前期（同＋4.4％）から加速して１年ぶりの伸びとなるなど、足元の景気は底入れの動きを強めている。トランプ関税の発動にもかかわらず輸出は底堅い動きをみせているほか、アンワル政権による景気下支え策拡充の動きや公共投資の進捗を反映して政府消費が拡大して景気を押し上げている。その一方、インフレ鈍化や現金給付にもかかわらず、個人消費の拡大ペースは鈍化するなど勢いに陰りが出ている上、企業の設備投資意欲の後退は固定資本投資の重しとなっている。結果、内需の弱さを反映して輸入は減少しており、純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度が大幅プラスとなったことが成長率を押し上げた。分野ごとの生産動向も、外需の底堅さは製造業や鉱業の生産を、公共投資の進捗は建設業の生産を押し上げるほか、個人消費の底堅さはサービス業の生産を下支えしている。しかし、農林漁業関連の生産は下振れしており、先行きは落ち着いた推移をみせる物価に悪影響を与える可能性に注意が必要である。

前述のように、中銀はトランプ関税による悪影響を警戒して利下げに動いたものの、その後はアンワル政権が景気下支え策を拡充させたため、その効果を見定めるべく様子見に転じている。さらに、今月６日の定例会合でも、トランプ米政権との通商合意により不確実性が後退したことに加え、金融市場で通貨リンギ相場が落ち着いた推移をみせていることを好感して、２会合連続で政策金利を据え置くなど様子見姿勢を維持している（注１）。なお、アンワル政権はレギュラーガソリン（ＲＯＮ９５）に対する補助金調整による価格引き下げに動いており、こうした動きも追い風に足元のインフレ率は引き続き落ち着いた推移をみせている。しかし、足元では生鮮品や穀物など食料品で物価上昇圧力が高まる動きがみられるほか、農林漁業関連の生産が下振れする動きが確認されており、先行きは供給懸念がさらなる物価上昇を招く可能性が残る。一方で、金融市場においては米ドル高が再燃する兆しがみられるものの、リンギの対ドル相場は堅調な動きをみせており、輸入物価を通じてインフレの安定に寄与することが期待される。ただし、経済構造面で輸出依存度が相対的に高いマレーシア経済にとってリンギ高は輸出競争力の低下に繋がることが懸念される。米国との通商協議を経て、同国を含むＡＳＥＡＮ主要国の相互関税は19～20％とほぼ同水準となっており、税率の差が輸出競争力に影響を与える事態は回避されている。その一方、先月末の米中首脳会議を経て、米国は中国に対するフェンタニル問題を理由とする追加関税を引き下げており、トランプ第２次政権以降に課される関税は20％とＡＳＥＡＮ主要国と同水準となる。このことは、今後は中国との間でも関税率の違いによる競争力に差がなくなることを意味しており、サプライチェーンの見直しの動きに再び大きなうねりが生じることも考えられる。先行きの外需を取り巻く環境は中国との競争激化も含め、極めて不透明な状況が続く可能性が見込まれる一方、個人消費など内需の動向が景気のカギを握ることになろう。