１次速報から小幅上方修正を予想

９月８日に内閣府から公表される2025年４-６期実質ＧＤＰ（２次速報）を前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、１次速報の前期比年率＋1.0％から小幅上方修正されると予想する。設備投資が1次速報から僅かに上方修正されるとみられることに加え、公共投資も上方修正されることが影響する可能性が高い。ただし、修正幅は小さく、景気認識に修正をもたらす結果にはならないだろう。

需要項目別にみても、４-６月期の成長率の押し上げに寄与したのは輸出と設備投資という姿は１次速報から変わらない。米国経済が想定以上の底堅さを保っていることに加え、米国向けの自動車輸出において企業が輸出価格を大幅に引き下げたことから、関税が引き上げられるなかでも輸出数量の落ち込みが回避されている。また、不確実性の増大による設備投資手控えも懸念されていたが、いまのところそうした動きは限定的だ。このように、米国で関税引き上げが実施されるなかでも、景気腰折れに直結する動きはまだ確認されていない。

もっとも、先行きについては不安が残る。今後、自動車メーカーが価格転嫁を進めることで輸出数量が減少する可能性があるほか、企業収益の悪化を受けて製造業の設備投資に下押し圧力がかかることも懸念される。日米交渉の大枠合意は前向きに受け止められるが、それでも15％という高い関税がかけられることは変わらず、日本経済への下押しも相応に大きい。４-６月期まで目立った悪影響が顕在化していないからといって、関税による悪影響を過小評価することは避けたい。

また、25年４月に実施された建築基準法・省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動から住宅着工が４-６月期に激減したが、この悪影響が７-９月期に本格化することにも注意が必要だ。悪化幅はかなりのものになるとみられ、７-９月期の成長率を押し下げるだろう。７-９月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスになる可能性が高いと予想している。

需要項目別の動向

実質設備投資は前期比＋1.4％と、１次速報の前期比＋1.3％から僅かに上方修正されると予想する。本日公表された25年４-６月期の法人企業統計では、名目設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋5.2％と、１-３月期の同＋6.9％からやや鈍化した（季節調整済前期比では＋0.2％）。これを元に設備投資の需要側推計値を試算すると、１次速報における需要側推計値から小幅下方修正となる。一方、供給側推計値については１次速報対比で上振れたとみられることから、設備投資は２次速報で僅かに上方修正されると予想される。

デジタル・省力化投資、研究開発投資などによる押し上げもあり、設備投資は増加傾向が続いている。トランプ関税が発動されるなかでも設備投資が増加を保った点はポジティブに受け止めて良い。もっとも、設備投資の先行きについては慎重に見るべきだろう。４-６月期の企業業績が自動車を中心に下押しされていることに示されるとおり、トランプ関税の影響による収益への悪影響は避けられない。こうした収益下押しがラグをもって影響することにより、設備投資の増勢は今後鈍化する可能性が高いとみている。

民間在庫変動は前期比寄与度▲0.3％Ptを予想する。法人企業統計の結果を受けて若干の上方修正を予想するが、少数第１位まででみれば１次速報の▲0.3％Ptから変化はないだろう。

公共投資は前期比＋0.2％と、１次速報の同▲0.5％から上方修正されると予想する。１次速報で未反映だった６月分の建設総合統計の結果が上振れたことが影響するだろう。