ヨハニス前大統領の任期満了（任期５年、三選禁止）に伴うルーマニアの大統領選挙は、ロシアによる選挙介入やソーシャルメディアの不正操作を理由に昨年11月の選挙が無効とされ、やり直し選挙の初回投票が５月４日に、上位２名による決選投票が18日に行われた。親ＥＵ派と欧州懐疑派の一騎打ちとなった決選投票では、中道系独立候補で首都ブカレストのダン市長が53.7％の支持を集め、極右政党・ルーマニア人統一同盟（ＡＵＲ）のシミオン党首の46.3％を上回り、勝利した。

初回投票で与党統一候補（アントネスク氏）が敗北したことを受け、チョラク首相は５日、連立政権が正当性を失ったとして、首相辞任と自らが率いる社会民主党（ＰＳＤ）の連立離脱を表明した。チョラク首相の辞任を受け、任期満了のヨハニス前大統領を引き継いだボロジャン暫定大統領は６日、プレイドウ副首相兼内相を新政権が発足するまでの暫定首相に任命した。国民による直接選挙で選ばれる同国の大統領は、国家元首として儀礼的な役割を担うと同時に、首相の指名や任命、首相が提案する閣僚候補の再考提案、憲法裁判所の裁判官の任命、議会の解散、法案の差し戻し、外交・国防・公序上の重要事項に関する閣議開催、国民投票の発議、軍の最高司令官、非常事態の宣言などの役割や権限を持つ。

勝利を逃したシミオン氏は、無効とされた昨年11月の大統領選挙で最多票を獲得したが、やり直し選挙への出馬が認められなかったジョルジェスク氏を首相に任命する可能性を示唆していた。その場合、ウクライナへの軍事支援停止、トランプ政権に倣った自国第一主義、海外製品への依存度低下、エネルギーや食料の生産拡大などを主張する可能性があったことから、ルーマニアがこれまでの親欧州連合（ＥＵ）・親北大西洋条約機構（NATO）路線から転換し、全会一致を原則とするウクライナ支援やロシア制裁でのＥＵの団結にひびが入る恐れもあった。

昨年11月の大統領選挙でのロシアの選挙介入を受け、ルーマニア政府はソーシャルメディア上の監視を強化している。だが、一部の市民団体やリベラルな政治勢力からは、政府が導入した広範囲且つ懲罰的なソーシャルメディアの監視措置が、一般市民の自由な発言をも阻害し、選挙の客観性を損なっているとの批判も一部で浮上している。シミオン氏が勝利していた場合、今回の選挙結果についても、その正統性に疑問が投げかけられる恐れもあった。

決選投票の得票率は初回投票を上回り、過去25年の総選挙で最も高かった。初回投票で敗退した親ＥＵ候補の支持者や反ＥＵ政権の誕生を恐れた有権者がダン候補支持に回ったものと思われる。主要政党に所属しないダン候補の勝利で、次期政権の枠組みは不透明だ。政権運営を担う首相に誰を任命するかに注目が集まる。2024年のルーマニアの財政赤字の対ＧＤＰ比率は▲9.3％と、ＥＵ内で最も高い。投機的な水準への格下げリスクに晒されており、次期首相の経済・財政手腕にも期待が集まる。

また、同日に行われたドゥダ大統領の任期満了に伴うポーランドの大統領選挙の出口調査によれば、2023年の議会選挙で政権を奪還した親ＥＵ会派「市民連立（ＫＯ）」のチャスコフスキ・ワルシャワ市長が30.8％の得票率で首位に、前政権を率いたＥＵ懐疑主義の右派ナショナリスト政党「法と正義（ＰｉＳ）」のナブロツキ候補が29.1％で続き、６月１日に行われる決選投票に進出した模様。ポーランドの大統領選挙は二回投票制で行われ、初回投票で過半数の支持を獲得した候補がいた場合、その候補が大統領に選ばれ、過半数の支持を獲得した候補がいなかった場合、上位２名による決選投票が行われ、その勝者が大統領に選出される。

ポーランドでは首相が政権運営を担うが、大統領は首相の指名・任命権、法案の拒否権、条約の批准権、軍の最高司令権などを持つ。2015年から２期10年を務めたドゥダ現大統領は、法と正義出身の元政治家で、政権寄りの姿勢が目立った。カチンスキ―元首相が率いる法と正義は、ＥＵ法の優越を否定する司法制度改革、ＥＵ内の難民受け入れ分担の拒否、マイノリティの人権軽視などを巡って、ＥＵとの対立を繰り返してきた。欧州理事会の常任議長（いわゆるＥＵ大統領）を務めたトゥスク氏の中道右派政党「市民プラットフォーム（ＰＯ）」が中心となり、2013年に親ＥＵ会派が政権を奪還した後も、大規模な政策転換の障害となっていた。両者が対峙する決選投票の世論調査は、全ての調査でチャスコフスキ候補が逃げ切ることが予想されている。このままチャスコフスキ候補が大統領の座を掴めば、ポーランドの親ＥＵ路線への転換がより確実なものとなる。