金融市場

• 前営業日の米国市場は、S&P500が+0.7％、NASDAQが+1.6％で引け。ＶＩＸは18.2へと低下。

• 米金利は超長期を除いて低下。予想インフレ率(10年BEI)は2.345％(+4.0bp)へと上昇。
  実質金利は2.112％(▲4.3bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は+46.1bpへとプラス幅拡大。

• 為替はUSDが全面高。USD/JPYは145後半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が63.7㌦(+1.7㌦)へと上昇。銅は9599.5㌦(+79.0㌦)へと上昇。金は3247.8㌦(+19.8㌦)へと上昇。

経済指標

• ４月米ＣＰＩは前月比＋0.2％、前年比＋2.3％と予想比下振れ。コアＣＰＩは前月比＋0.2％、前年比＋2.8％となり、こちらは市場予想に一致。財物価は、一部発動済みの関税と駆け込み需要によって押し上げられた可能性があるものの、非線形な変化には至っていない。

注目点

• 一度は消えかけた日銀の７月利上げ説がよみがえりつつある。５月２日時点で13％まで低下した７月の利上げ確率（ＯＩＳから逆算、算出はBloomberg）は、米英や米中の通商交渉が進展する中、20％程度まで戻している。筆者は、７月利上げの可能性を残しつつ、10月までに利上げがあるとの予想を維持する。

• 昨日発表された４・５月金融政策決定会合の「主な意見」は通商交渉の進展次第で、利上げが俎上に載り得ることを再確認させる言及が多く含まれていた。景気については「米国の関税引き上げは、わが国の経済と物価を下押しする。それは、わが国の輸出を下押しするだけでなく、貿易の縮小を媒介として、世界経済全体を下押しするためである」という慎重な意見が上位に記載されていた一方、下記の通り、中位以下には中立的ないしは楽観的な声も記載されていた（太字は主な意見からの抜粋部分）。

• 物価については下振れリスクに言及する声が多かったが、上振れリスクに対する言及や、中長期的にみれば日本経済に与える影響は限定的との言及もあった。

• 金融政策運営については利上げ方針を維持しつつも「不確実性がきわめて高い中で、見通し自体が上下に変化しうるため、見通し実現の確度、リスクを見極めていく必要がある」、「米国の関税政策の展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」などとして事態打開を待つ姿勢が示されていたが、下記のとおり利上げに積極的とも取れる言及も複数あった。

• 金融政策決定会合のあった５月１日以降の変化として、米中の通商交渉に大きな進展がみられ、この間、株価はかなり急速な回復基調にあり、為替も円安基調にある。日銀が動き易くなっているのは明白であろう。また本日発表された企業物価統計によれば、輸入物価は前年比でみれば下落基調にあるものの、2020年を100とする指数水準は155.7と高止まりしており、この点は日銀の利上げを正当化する。毎月勤労統計で示される賃金は、うるう年要因によってかなり弱めの数値が続いているが、４月以降はそうした特殊要因が剝落することに加え、（前年度から加速が見込まれる）2025年度の賃金が支給開始になることから、はっきりと伸び率が拡大する公算が大きく、この点も日銀の利上げを正当化する。日銀（展望レポート）は、製造業の収益圧迫がマクロ的な賃上げ率の低下に繋がることに警戒感を示していたが、人手不足に起因する構造的な賃上げは非製造業を中心に継続する可能性が高い。またドル安好みのトランプ大統領の機嫌を損ねないよう日銀が空気を読む可能性にも留意する必要がある。