要旨

• 2025年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率▲0.7％と４四半期ぶりのマイナス成長を予測する 。輸出が小幅な伸びにとどまるなか、前期からの反動もあって輸入が大幅に増加したことで外需寄与度が大幅マイナスとなり、成長率を大きく押し下げたとみられる。個人消費は小幅増加を見込むが、これは基礎統計の一つであるサービス産業動態統計による攪乱の影響で実勢よりも押し上げられている可能性が高い。物価高による悪影響は引き続き大きく、実態としての個人消費はマイナスだったとみられる。このように内外需とも力強さはなく、日本経済が牽引役不在の状況にあることは変わっていない。均してみれば緩やかな回復傾向が続いているとの評価で良いと思われるが、その足取りは鈍い。
• こうした状況下、４-６月期以降はトランプ関税の悪影響が徐々に顕在化することが予想される。自動車を中心とした対米輸出減だけでなく、米中を中心とした世界経済下振れによる輸出への悪影響、不確実性増大による世界的な投資需要減と資本財輸出減、円高・輸出減による製造業の業績悪化、不確実性の著しい高まりによる投資手控え、消費者マインドの悪化等、様々なルートで日本経済に悪影響が及んでくることが予想される。日本経済が牽引役不在で回復力が鈍い状況にとどまるなか、先行きこうした悪影響が顕在化してくれば、景気の停滞感は一段と強まる見込みである。現状、景気腰折れまではメインシナリオとして予想してはいないものの、関税問題による下押し度合い次第では景気後退局面入りとなる可能性も否定できない状況である。

新家 義貴