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US Indicators

2025.04.02

米国経済

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トランプ関税

製造業でトランプ関税の悪影響強まる(3月ISM製造業)

～コスト上昇のほか、新規受注、生産、雇用が減少～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年3月のＩＳＭ製造業景気指数（季節調整値）は、49.0（前月50.3）と前月比1.3％ポイント低下し、市場予想中央値の49.5（筆者予想49.6）を下回った。トランプ関税の影響で、拡大縮小の分岐点である50を3ヵ月ぶりに下回り、米製造業部門が縮小に転じたことが示された。トランプ政権は、3月4日にメキシコ、カナダからの輸入品に25％の関税を課したほか、中国からの輸入品には2月（10％賦課）に続き、3月4日に10％賦課した。また、3月12日に鉄鋼・アルミに25％の関税を賦課した。さらに、トランプ政権は、相互関税、自動車関税などを賦課することを発表している。
  • 3月の構成項目別の前月からの変化では、在庫が上昇した一方、新規受注、雇用、生産、入荷遅延が低下した。構成項目別の総合指数への寄与度をみると、在庫が前月比＋0.70％ptの押し上げ寄与となったものの、新規受注が前月比▲0.68％pt、雇用が前月比▲0.58％pt、生産が前月比▲0.48％pt、入荷遅延が前月比▲0.20％ptの押し下げ寄与となった。水準では、在庫、入荷遅延が50を上回ったが、新規受注、生産、雇用が50を下回った。 在庫は、53.4（前月49.9）と50を上回る水準に上昇し、在庫の増加を示した。関税導入による影響を警戒し、材料の早期納入を求めたことで、在庫は拡大に転じた。また、入荷遅延は53.5（同54.5）と低下したが、50を上回った。サプライヤーとの関税負担の交渉等によって、一部の材料の納品が遅れた。
  • 一方、新規受注は、45.2（同48.6）とトランプ関税による不確実性の高まりを背景に低下した。拡大した業種数は18業種中6業種（同9業種）と減少した。関税コストの負担に関連する交渉等の影響で発注が鈍化した。また、生産は、新規受注や受注残の減少を背景に48.3（同50.7）と低下し、50を下回った。拡大した業種数は18業種中5業種（同7業種）にとどまった。さらに、雇用は、44.7（同47.6）と低下した。事業環境の不透明感の強まりを背景に、自然減、採用凍結を中心とした人員削減が継続され、50を下回った。増加した業種数は一次金属の1業種（同6業種）にとどまった。
  • インフレの動向を示す仕入価格指数は、69.4（前月62.4）と5ヵ月連続で上昇し、コストの増加を示した。供給不足品では、電気部品、電子部品のほか、中国が対米輸出を禁止したゲルマニウムなどの重要鉱物が挙げられた。
  • 3月に拡大した業種は、全18業種のうち繊維、石油・石炭製品、加工金属、一次金属、コンピューター・電子機器、非鉄、輸送機器、電気設備・部品、その他製造業の9業種（前月10業種）に減少した（下線は拡大・縮小が２カ月以上続いたことを示す）。一方、縮小した業種は、木材製品、紙製品、プラスチック・ゴム製品、家具・同関連、化学製品、食品・飲料・タバコ、一般機械の7業種と前月5業種から増加した。なお、アパレル・皮革製品、印刷・関連サポート活動は前月と変わらずとなった。
  • 今後の製造業部門の活動は、トランプ政権は、4月2日に相互関税、4月3日に自動車関税を発動する予定となっているほか、半導体、医薬品、銅、木材に対して関税を早期に課すことを表明しており、製造業の景況感は少なくとも年前半、悪化を続ける可能性が高い。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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