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Economic Indicators

2025.03.07

日本経済

経済指標全般（日本）

日本経済指標：来週の指標予測と今週の振り返り

～来週は「GDP2次速報」「企業物価」等に注目～

経済調査部

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要旨
  • 10－12月期ＧＤＰ２次速報・実質ＧＤＰ成長率を前期比年率＋2.9％と予想する。１次速報の前期比年率＋2.8％からほとんど変化はないだろう。設備投資が小幅下方修正される一方、在庫投資がやや上方修正されることで相殺される可能性が高い。需要項目別で見ても大きな変更はないとみられ、景気認識に修正をもたらす結果にはならないだろう。10-12月期は高成長だが、輸入の減少で成長率が大きく押し上げられていることや、内需が足踏みとなっていることなど、内容は今一つで、割り引いてみる必要がある。見かけ上の成長率は高いものの、実態としては景気の緩やかな回復傾向が続いているといった程度の評価が妥当だろう。
  • １月景気動向指数ＣＩ一致指数を前月差横ばいと予想する。耐久財出荷指数や有効求人倍率などが押し上げ要因になる一方、輸出数量指数や投資財出荷指数などがマイナス寄与となり、全体としては前月と同水準になるだろう。CI一致指数は、均してみれば一進一退の推移が続いている。
  • １月実質消費支出（二人以上の世帯、全世帯）は前年比+3.4％を予想。高い伸びではあるが、昨年１月に大きく落ち込んでいた裏が出ている面が大きい。前月比では減少が見込まれる。物価上昇が続くなか、消費意欲が持ち直すには至っていない。
  • ２月企業物価指数を前年比＋3.8％、前月比▲0.2％と予想する。昨年12月以降のガソリン価格の補助金縮小によって石油・石炭製品の前年比プラス寄与が拡大するものの、2月からの補助金再開により電気・ガス代の前年比上昇率が鈍化することを受け、企業物価全体でも前年比上昇率は前月から縮小する見込み。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

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