1.日本の総人口は今後50年間で3割以上の減少予想

日本の生産年齢人口（15～64歳人口）は1995年をピークに減少しており、総人口も 2008年をピークに減少過程に入っている。そして、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2020年時点で1億2615 万人存在した日本の総人口は、2070年には8700万人へと3割以上も減少することになっている。

このように、日本の総人口及び生産年齢人口の減少が中長期にわたって続くことは確実であり、人口減少が日本経済の潜在成長率に与える影響が懸念される。

そこで本稿では、人口動態の変動が過去の潜在成長率に与えた影響を計量的に計測し、同様の関係が将来も続くとすれば、中長期的な潜在成長率が、将来的に予測される人口動態の変動によって、どの程度の影響を受けるかを計算することを試みる。

2.3種類の人口指標を用いて、経済成長率への影響を計測

まずは、人口動態が潜在成長率に与えてきた影響を、データを用いて計測してみた。使用するデータは、総務省の人口推計と、内閣府が推計した潜在成長率の暦年データとする。そして、推計期間はデータが存在する1981～2023年の期間とした。

推計は、潜在成長率を被説明変数として、「人口伸び率」、「生産年齢人口（15～64歳人口）伸び率」「20～69歳人口伸び率」の３種類の人口指標を説明変数として用いた。20～69歳人口を用いたのは、より現実に近い生産年齢人口を示すためである。というのも、2023年時点の年齢階級別の労働参加率を見ると、15～19歳では2割を切っている一方で、65～69歳は5割を超えている。という意味では、日本の本来の生産年齢人口は20～69歳で見た方が妥当である。

3.人口動態が経済成長率に与える影響度は 3～4 割

推計結果を見ると、いずれの人口も伸びが低下する中で潜在成長率も低下していることから、いずれも正の相関関係にあることがわかる。そして決定係数（R2）は、その説明変数の説明力の大きさを表しており、決定係数が大きいほど、その説明変数の影響度が高いと判断できる。なお、被説明変数と説明変数の値が完全に一致する場合、決定係数は1となる）。

推計結果からは、3種類の人口指標が潜在成長率に与える影響は、明確な正の相関関係があることがわかる。すなわち、人口動態は明らかに潜在成長率に影響を与えてきたことがわかる。しかし、決定係数の大きさからは、人口そのものの伸び率よりも、生産年齢人口伸び率、さらには20～69歳人口の伸び率のほうが潜在成長率に与える影響が大きいことがわかる。

ただ、成長会計（注1）に基づけば、そもそも潜在成長率は労働投入量のほかに資本投入量と全要素生産性によって決まることになる。このため、以下では潜在成長率と最も関係が深い20～69歳人口を用いて、推計期間における構造変化も追えるよう、始点を固定する一方で終点を動かすローリング回帰によって係数の時系列変化を見た。

ローリング回帰の結果を見ると、人口動態が経済成長に与える影響は、2010年代以降低下した後、2020年代以降横ばいとなっていることがわかる。そして、2010年代に人口動態の影響度が低下した要因としては、女性や高齢者を中心に潜在的な労働参加率が上昇した可能性が考えられる。ただし、影響度は低下したとはいえ係数は2を上回っており、人口動態が潜在成長率に及ぼす影響は依然として大きいといえる。なお、2010年代以降に定数の水準が上昇しているのは、潜在労働参加率の上昇以外に全要素生産性や資本投入量等の上昇が考えられ、仮に今後も人口減少が続いたとしても、資本投入量や全要素生産性の寄与を高めることができれば、潜在成長率を維持できる可能がある。

4.人口動態が経済成長率に与える影響を中長期的に試算

そこで続いては、以上の推計結果のうち、20～69歳人口伸び率の1981～2023年の結果を用いて、将来的な人口動態が潜在成長率に与える影響について試算した。利用した人口推計は、日本は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の中位推計である。なお、ここでの数値は予測ではなく、人口動態が与える影響だけを考慮した試算である。このため、実際の潜在成長率にはその他の様々な要因も影響を与えることに留意が必要である。

試算の結果からは、一般的な印象とかなりイメージが異なることがわかる。というのも、2020年代後半では、人口動態が潜在成長率の押し上げ要因となっているからである。こうしたことから、2025年問題という言葉が喧伝され、団塊世代すべてが後期高齢者入りすることが懸念されているが、むしろ20～69歳人口の減少幅が縮小することは重要な要素といえよう。

ただ、2030年代以降は潜在成長率の鈍化が示唆される。背景には、このころから徐々に団塊ジュニア世代が労働市場から退出し始めることがあり、2030年代後半以降は潜在成長率がマイナスに陥ることが示唆される。ただし、人口動態のみで潜在成長率が決まるわけではないので、労働参加率が高まることや資本投入量・生産性の上昇次第ではマイナス成長が回避される可能性もある。そして、人口動態的には2040年代前半が最も厳しい局面に入るが、2040年代後半以降は20～69歳人口の減少幅が縮小するため、2050年代後半以降は潜在成長率がプラスに転じる推計結果となる。

以上の推計結果に基づけば、日本では人口動態に関する懸念が殊更大きく、成長率が加速度的に落下していくかのようなイメージを持つ向きもある。しかし、むしろ今後5年程度は押し上げ要因となり、その間に潜在的な労働投入量や資本投入量、生産性が伸びやすい環境を整備していけば、潜在成長率のマイナス転化を阻止できる可能性もあると考えられる。上記は一定の条件の下での試算ではあるが、人口動態が経済成長に与える大きさについて、おおまかなイメージを持つことができるだろう。

5.おわりに

少子高齢化により、日本の年金や社会保障制度が危機的状況にあると言われる。そしてこの背景として、高齢者1人を皆で支える「胴上げ型」から、ほぼ1人で支える「肩車型」になるので大変だということがある。

しかし実際には、年金額は経済状況次第で大きく変わるものであり、年金制度がなくなることはまずあり得ないだろう。事実、2024年に公表された公的年金の財政検証によれば、出生率は想定より下振れしたものの、想定以上の労働参加率の上昇や外国人労働者数の増加、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用パフォーマンスの上振れなどにより、5年前の想定よりも年金財政は改善している。

年金財政を悲観的に誤解する最大の原因は、支える側を「生産年齢人口」で見ていることである。というのも、「生産年齢人口 （15〜64歳）÷ 従属人口（生産年齢人口以外の人口）」で見れば、確かに急速に比率が下がっている。しかし、いくら年齢が若くても、働いていなければ「支える側」にはならない。逆に、65歳以上でも働いていれば「支える側」にもなり得る。事実、「20～69歳人口÷20～69歳以外人口」の比率で見れば、低下は緩やかになる。

さらに、年金や社会保障制度の本当の状態を表すのは、年齢に関係なく「支える側 ÷支えられる側」、つまり、「就業者数÷非就業者数」の値になるとの見方もある。

そしてこの考え方によれば、全く悪化していないどころかむしろ改善しており、その理由は、女性の社会進出で共働きが当たり前になってきたことや、特にアベノミクス以降に女性や高齢者で働く層が増えたことなどがある。働いている高齢者も「支える側」に回ることができ、何より基礎年金の半分は国庫負担（税金）でまかなわれているため、女性や元気な高齢者が働きやすい環境をより整備し、働き手を増やすことで超高齢化社会を十分乗り切れる余地はあるといえる。

もちろん、そのためには働くシニアも応分に負担すべく、社会保障制度を適宜修正していくことも必要だろう。しかし何よりも、まずは胴上げ型から肩車型を前提とした社会保障亡国論は、必ずしも正しくないことを多くの国民が理解することが重要であろう。そして、働き手を増やすことで超高齢化社会を乗り切る一助になるとの理解が広がれば、人々の将来不安も軽減する余地はあるだろう。