金融市場

• 前営業日の米国市場は、S&P500が+1.0％、NASDAQが+1.5％で引け。ＶＩＸは15.1へと低下。

• 米金利はカーブ全般で金利上昇。予想インフレ率(10年BEI)は2.454％(▲1.8bp)へと低下。
  実質金利は2.073％(▲7.6bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は+21.8bpへとプラス幅縮小。

• 為替はUSDが全面安。USD/JPYは152半ばへと低下。コモディティはＷＴＩ原油が71.3㌦(▲0.1㌦)へと低下。銅は9485.0㌦(+30.5㌦)へと上昇。金は2925.9㌦(+16.9㌦)へと上昇。

注目点

• 筆者が定点観測する工作機械受注統計（日本工作機械工業会）は下値固めの様相を呈してきた。回復の足取りは遅々としているが、米国の政策不透明感後退や中国の景気刺激策もあり、生産・投資活動の拡大に期待を繋げる動きになってきた。２月12日に発表された１月の受注額（原数値）は1161億円、前年比伸び率は＋4.7％と４ヶ月連続でプラス圏推移。筆者作成の季節調整値は前月比▲13.9％と反動減がみられたが、３ヶ月平均値では▲0.4％と概ね横ばいとなっている。単月の内訳は「国内向け」の季節調整済み前月比が▲11.8％と急減も、前年比では＋4.5％と３ヶ月連続でプラス圏を確保。「外需」も前月比は▲15.0％と弱かったが、前年比では＋4.7％と４ヶ月のプラス圏推移だった。

• 日本の工作機械受注は、そのサイクルがグローバル製造業ＰＭＩやアナリストの業績予想(TOPIX予想ＥＰＳ)と連動性を有する。グローバル製造業ＰＭＩは2024年12月に49.6へと0.4pt低下した後、１月は50.0へと回復。米国の関税引き上げを睨んだ駆け込み輸出という一過性要因を含んでいることを割り引く必要があるとはいえ、2024年夏場の停滞から抜け出しつつあるようにみえる。地域別では日本が48.7へと0.9pt低下。自動車生産の基調的回復が進む中、例年よりも長かった年末年始休暇によって稼働日が減少し、ＰＭＩに下押し圧力が加わった可能性が指摘できる。ＩＴ関連財の生産集積地である台湾は51.1へと1.6pt低下したものの10ヶ月連続で50超を維持。韓国は50.3へと1.3pt上昇した。中国は50.1へと0.4pt低下したものの、４ヶ月連続で50超を維持した。12月の固定資産投資は前年比＋3.2％となお力強さを欠くものの、サービス業が底堅さを維持していることもあって、全体として生産活動は下げ止まりつつあるようにみえる。米国は51.2へと1.8pt上昇した。関税など通商政策はなお不透明感が残存するものの、大統領選を通過したことでそれまで手控えられていた案件が実行に移されている可能性が指摘できる。この間、米新車販売台数は好調に推移しており、３ヶ月平均値は1630万台（季節調整済年換算）と底堅い需要が示されている。他方、ユーロ圏ではドイツが45.0（12月42.5）、フランスが45.0（同41.9）とやや持ち直したとはいえ苦境が続いた。政治的混迷が深刻さを増す中、エネルギーコストの高止まりが打撃となり企業活動は停滞している。また新車販売台数はコロナ期に生じた断層が埋まる気配が感じられない。もっとも、ここへ来てロシア・ウクライナによる停戦協議が前進しつつあり、この点は欧州にとって明るい。

• 工作機械受注サイクルの位置取りを確認するために、縦軸に受注額の水準（36ヶ月平均値からの乖離）、横軸に方向感（６ヶ月前比）をとった循環図をみると、最新値は右下局面（低水準・伸び率プラス）で小さな渦を描きつつあるが、過去の経験則に従うなら今後は右方向へ進んだ後、上向き方向に進路をとると予想される。そうした下で株価は既に上昇しているが、工作機械受注を見る限り梯子を外されるリスクは和らいでいると判断される。